利島村：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

⑤経費回収率、⑥汚泥処理原価等は、類似団体平均を大きく乖離している。料金収入も多くはない。経費については、事務用品購入や修繕はほとんどなく、保守点検・清掃委託費が大部分を占めており、さらに職員人件費も1名分となっているため、経費を削減することが困難である。このような状況のため、⑤経費回収率、⑥汚泥再生処理原価ともに大きな改善を図ることは難しい。①収益的収支比率が、90％台である。しかし、企業債償還金も含めて経費のほとんどを一般会計からの繰入金で賄っており、一般会計の負担は大きい。

老朽化の状況について

施設（浄化槽）整備開始から20年以上経過しており、個別排水処理施設の機器等の耐用年数は経過している状況である。今は、部分修繕を行っているが、今後躯体入替を含めた維持管理費は増大するものと思われる。

全体総括

経営状況を改善するには料金収入を増やし経費回収率を上げるか、経費を削減し汚泥処理原価を下げるかの二つの方法しかない。上記１の分析のとおり汚水処理原価を下げることは困難であるため、料金収入を増やすことが必要である。ただし、一度に大幅な料金改定は難しいので、今後の経費を加味した料金改定を行い改善を図る。（令和3年4月より新価格体系予定）