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財政力指数は、３ヵ年平均で平成２２年度に比べ０．０４ポイント下落した。これは地方債償還額の増などによる基準財政需要額の増加に加え、景気悪化による企業収益、雇用情勢の悪化に伴う給与所得の減、更に景気連動型交付金の減が重なり、基準財政収入額が大幅に減少したことによる。今後について、市内事業者の業績に回復の兆しが見られ、税収の増が見込まれる一方、それを上回る勢いで、高齢化や生活保護者の増に伴う社会保障費の増加が続くことにより、基準財政収入額よりも基準財政需要額が上回る状況が継続する見通しとなっている。
指標は前年度比１．０％改善した。ただし、臨時財政対策債を算入しない数字は１．５ポイント悪化の９７．０％で、前年度から普通交付税の収入が新たに加わったとしても、これを上回る経常的な支出が増加しているため、経常収支比率は悪化する一方という状況である。市税が伸び悩む中、人件費は着実に減少しているものの、扶助費や公債費、繰出金の負担が増加していることが要因となっている。よって、近年の社会経済情勢に求められる事務事業への転換と抜本的な見直し、そしてさらなる重点化を徹底し、将来に負担を残さない財政運営に取り組んで行く。（第４次行財政改革目標値：８８％以下）
人件費においては、第４次行財政改革に基づき、職員の退職者不補充はもとより、給与改定（平均０．２４％減）や住居手当、管理職手当の見直しにより着実に抑制されてきている。一方、物件費は事務事業の民間委託や国の緊急雇用制度の活用により特に賃金、委託料が増加傾向にあるため、多様化する行政ニーズを確実に補足し、費用対効果の検証を踏まえながら事務事業の重点化を図っていく。
ラスパレイス指数は、平成２２年度より８．０ポイント増となった。増の主な要因は、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による削減措置が影響したためである。（【参考】国減額前⇒９９．１前年度比：－０．１）また、これまでの取り組みとしては、東京都人事委員会勧告に従った給与改定を実施しており、平成１７年より７年連続でマイナス改定を行った。平成２３年度においては、給料月額を平均０．２４％引き下げた。（病院医師を除く）今後も国の人事院勧告や、東京都の人事委員会勧告の動向に注意しながら、技能労務職の給与構造等の見直しや職員数の削減などにより、適正な給与水準を維持していく。
人口千人あたりの職員数は、平成１９年度から類似団体平均を下回っており、平成２２年度と比べてもさらに０．０９人減となった。本年度は、小学校給食調理業務を１校委託化するなど民間委託の推進を図ると共に、再任用職員等の多様な人材の活用により、職員数の削減に努めた。今後も多様な行政課題への対応を図りつつ、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率においては、ここ数年、類似団体と比較しても健全な数値で推移している。これは算定上、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に増えていること、また平成２２年度より普通交付税の交付団体（およそ１４億円）となったことが主な要因となっている。しかしながら、今後、ごみ処理施設や道路等の公共施設の大規模更新事業の財源として地方債を予定しており、税収不足を補填するため発行した赤字公債の償還が今後始まるため、指標が悪化する傾向にある。引き続きプライマリーバランスの均衡を堅持し、地方債残高の抑制に努めていく。
地方債残高は、前年度（平成２２年度）よりも２．９％約１１億円の減、このうち赤字公債も４．２％約７億円減少したが、全起債のうち４割以上を占めている状況が続いている。この将来負担に充当可能な基金積立金の残高は、約１１０億円で前年度（平成２２年度）よりも１１．６％、約１４億５千万円の大幅な減となっている。引き続き、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を堅持し、財政運営の健全化に努めていく。
人件費については、第４次行財政改革に基づき、職員の退職者不補充はもとより、給与改定（平均０．２４％減）や住居手当、管理職手当の見直しにより、着実に抑制されてきている。
財政状況の悪化に伴い、事務事業の抜本的な見直しを行った結果、一時的な数値の改善（平成２１年度前年度比：－１．３ポイント）も見られたが、歳出抑制策の一環として人件費の抑制と指定管理制度の導入や事務事業の民間委託化を促進させた結果、物件費は微増傾向にある。多様化する行政ニーズを捕捉し、行政評価システムの積極的な活用と費用対効果の検証の上、社会経済情勢に即した事務事業の重点化を図っていく。
子育て関連経費の増やリーマンショック以降、生活保護世帯及び受給者数の増により、扶助費は平成２３年度における前年度比でおよそ総額１０億円の歳出増となっている。特に生活保護費は対象者の高齢化やこれに伴う医療費負担の割合が大きく増え、今後さらなる増加が想定される。また近年の長引く景気の低迷と雇用情勢の悪化により就労に結びつかないケースが増え、生活保護者が増えている。ハローワーク、就労支援員、ケースワーカーの連携により、就労支援を強化して行く。
社会全体で少子高齢化が進展する中、介護保険の保険給付費や国民健康保険、後期高齢者医療における療養給付費への負担割合が年々増え、類似団体と比べ（平成２３年度末類似団体比：＋１．７％）乖離がでている主な要因となっている。今後は高齢者を対象とした健康増進施策の積極的な実施等により、身体機能の維持・向上と医療費の抑制に努めていく。
物件費同様、財政状況の悪化に伴い事務事業の抜本的な見直しを図っているが、当市では市立病院への経営支援に伴う負担金等により、類似団体と比較してもその水準が高くなっている（平成２３年度類似団体比：＋４．５ポイント）。今後は公営企業繰出基準に基づく適正な支援を図るとともに、補助基準の策定と適用により、市外郭団体への補助をはじめとした補助金の適正化（ゼロベースからの見直し等）を徹底していく。
公債費はここ数年で横ばいであったが、小中学校校舎・屋内運動場耐震化工事や老朽化した保育園など公共施設の大規模改修など喫緊の行政課題への対応や、税収不足を補填するため発行した赤字公債の償還が今後見込まれることから、増加傾向にある。また、これから更新時期を迎える「ごみ処理施設」の建替えにより、公債費はさらに増加する見込みとなる。地方債借入にあたっては税収動向を的確に捕捉した上で、中長期的な財政計画に即した公共施設の更新に努め、プライマリーバランスの均衡を堅持することにより、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の性質で経常収支比率をみると、類似団体別の中では順位が最下位である。これは「補助費等」及び「繰出金」が類似団体と比べて水準が高いことが要因であり、市立病院への経営支援や特別会計への繰出金（保険給付費、療養給付費）への一般財源負担が増えていることによるものである。今後は行財政改革及び行政評価システムを機軸に、公費負担による行政サービスのあり方を検証の上、事務の休廃止を含めた抜本的な改善に努めて行く。
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