地域において担っている役割
市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。また、地域医療支援病院の指定を受けており、地域の医療機関との役割分担と連携を推進するとともに地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)患者専用病床の確保や陽性・疑似症患者の受け入れなど、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関としての役割も担っている。
経営の健全性・効率性について
⑤入院患者1人1日当たり収益は、コロナ患者受入れや急を要しない手術の延期により増加したが、コロナの影響により④病床利用率が大きく低下し、②医業収支比率が8.1ポイント低下した。①経常収支比率は、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金や、市からの臨時の負担金交付金などにより、医業外収益が23億円増加したため9.2ポイント上昇した。⑦職員給与費対医業収益比率は、医業収益の減少に対して、コロナ関連手当の増、会計年度任用職員の期末手当の増などにより9.5ポイント上昇した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成28年度に更新した自家発電設備の減価償却を翌29年度から開始したため、伸び率が拡大している。②器械備品減価償却率は、経営状況を鑑みて耐用年数を経過した器械備品の更新をせず、修理対応により延命させているため、平均値より高い傾向にあるが、医療情報機器の減価償却費が減少したことなどにより減少した。
全体総括
新公立病院改革プランにあたる『町田市民病院中期経営計画(2017年度~2021年度)』の四年目にあたる令和2年度は、コロナの影響により入院・外来患者数ともに減少し、医業収支が大きく減少した。しかし、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金や、市からの臨時の負担金交付金などにより、医業外収益が23億円増加したため経常収支は107.5%に上昇した。今後もコロナ病床の確保と患者受入を引き続き行い収入確保を図るとともに、二次救急医療機関として救急医療、入院治療を止めないよう通常診療の継続にも努め経常収支黒字化を目指す。