町田市：町田市民病院

地域において担っている役割

市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。また、地域の医療機関との役割分担と連携を推進し、地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率、④病床利用率は、平成27年度に一部の診療科の医師の退職に伴う患者数の減少で一時的に大きく落ち込んだが、翌28年度に医師が確保できたことで持ち直した。③累積欠損金比率は、平成26年度に公営企業会計制度の改正があり、退職給付引当金などの引当不足分を一括計上したため大幅に増加したが、翌27年度に剰余金と欠損金を一部相殺する議決を得たため、再び30％を切る数値となった。⑤⑥入院及び外来の患者1人1日当たり収益は、2年に一度改定される診療報酬制度に適切に対応することで年々増加している。平成28年度は「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」などの施設基準を新たに取得した。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成27年度に職員数の増加や共済制度の変更に伴い大きく増加している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、東棟の電気及び機械設備の減価償却が平成27年度に終了したため、伸び率が縮小した。③1床当たり有形固定資産は、平成27年度から平成28年度にかけて自家発電設備を更新したことにより増加した。

全体総括

『町田市民病院中期経営計画（2012年度～2016年度）』の最終年度にあたる平成28年度は、前年度に欠けた診療体制が補充できたことで大きく収支改善したものの、計画上の目標である経常収支の黒字化は達成できなかった。一方で、平成27年度から平成28年度にかけて、自家発電設備を更新したことにより、災害発生時に電力の供給が停止しても、全ての医療を継続して提供できるようになった。今後は、次期『町田市民病院中期経営計画（2017年度～2021年度）』において掲げた4つの取組、すなわち「患者・マーケットに関する取組」、「収支改善に関する取組」、「業務向上に関する取組」、「進化・成長に関する取組」を着実に実施することで、早期の経常収支黒字化を目指していく。