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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、令和２年度は前年度と同数、類似団体平均を０．２８ポイント下回る０．４７となった。全国平均を上回る高齢化率（令和３年１月１日現在３６．６２％）、生産年齢人口の減少などにより、税収基盤が弱く、全国平均、千葉県平均と比較しても低い数値となっている。町税の徴収率向上推進など自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は前年度比で６．０ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同程度の８８．７％となった。主な要因は、地方交付税や地方消費税交付金の増により経常一般財源（分母）が増、扶助費・公債費の義務的経費や補助費等の減により経常経費充当一般財源（分子）が減となったためである。公債費などの義務的経費は今後も増加傾向にあり、歳出面の急激な改善は見込めないことから、経常的経費の削減を図りつつ、歳入面の改善も課題となる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は前年度と比較し１３，３９３円の増額し、類似団体平均を５，５３６円上回った。新型コロナウイルス感染症の影響により一部がん集団検診（胃・子宮・肺）を中止したことや宅地の評価替えに係る不動産鑑定委託が令和元年度に終了したことなどによる物件費の減要因があったものの、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計並びに後期高齢者特別会計の一般職給与費分を一般会計に移行したことに伴い人件費が増額となった。また、公共施設の維持管理に係る費用が増えたことから、全体では増額となっている。今後は費用対効果を勘案した中で、委託可能な業務について民間へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度は前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均を２．１ポイント上回る９９．６となった。これは経験年数階層による変動で０．４ポイント減したためである。人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は前年度比で、０．２４人増加しており、類似団体平均を０．８１人上回っている。機構改革により職員数が増となったことが要因である。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は前年度比で０．２ポイント減となり、類似団体平均を０．２ポイント上回る６．１％となった。主な要因は分子となる元利償還金の額や準元利償還金等が減少したことと、分母となる標準財政規模のうち標準税収入額等と普通交付税額が増加した影響が大きかったためである。財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は類似団体平均を３．８ポイント下回る７．１％となり、前年度比で３．６ポイントの減となり６年連続の改善となっている。主な要因は、地方債現在高の減少や、病院事業債の元金償還が進んだことに伴う公営企業債等繰入見込額の減少、標準財政規模の増などである。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は前年度と比較して０．６ポイント上昇したが、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。特別会計の人件費を繰出金から一般会計に組み替えたことや会計年度任用職員の人件費を賃金から給与へ組み替えたことによる増などが要因となっている。定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。令和元年度台風の災害ゴミ処理業務や町ホームページ再構築業務の終了に伴う減があるものの、合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度は前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業や保育委託事業の減などが要因なっている。今後は、高齢化による社会福祉費及び老人福祉費の増加、少子化による児童福祉費の減少により、扶助費全体としては横ばい又は微増が見込まれる。
その他
その他の分析欄
令和２年度は前年度と比較して１．４ポイント減少したものの、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、国民健康保険特別会計への繰出が減となったものの高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計への繰出が増となったことが要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は前年度と比較して３．６ポイントの減少したが、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音対策の対象地域であることから、環境対策事業や地域振興事業の実施により、数値が高い状況である。各種団体へ交付する補助金については、適当な事業を行っているのかなどについて、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに検証及び見直しを行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。今後も市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予想される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度は前年度と比較して５．３ポイント減少し、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。人件費は特別会計から一般会計への組替等により増、扶助費は類似団体平均を下回っており、横ばい又は微増が見込まれる。補助費等は前年度と比較すると減少したものの、病院事業会計を有する等の要因があり、類似団体平均を上回っている。今後は改善に向けて、引き続き定員適正化や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり６１６，８１３円となっている。（前年度比＋１７６，３４４円人口は２１９人減）・類似団体平均を大きく超える項目は総務費（類似団体平均＋４５，５７２円）、衛生費（類似団体平均＋１５，０８９円）及び公債費（類似団体平均＋１７，４８６円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、総務費（前年度比＋１２３，４１４円）、農林水産業費（前年度比＋１９，６８５円）及び教育費（前年度比＋２２，５５０円）である。・総務費では、将来の財政負担に備えて財政調整基金、減債基金、公共施設総合管理基金などの基金積立を計画的に行っている。また、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金や生活応援給付金、航空機騒音障害防止対策事業や騒音地区補助金（税軽減分）事業により前年度に比べ増加している。・衛生費は、類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは東陽病院への繰出金が主な要因となっている。・農林水産業費は、農用地の集積率に応じた助成に係る農業経営高度化支援事業補助金、北清水排水機場のポンプ補修工事及び令和元年度台風に伴う被災農業者支援事業補助金などにより前年度に比べて増加している。・教育費は、町民会館の空気調和設備機能回復工事、光Ｂ＆Ｇ海洋センター修繕工事、図書館照明器具更新工事、ふれあい坂田池公園の野球場改修工事設計や各種施設補修工事及びＧＩＧＡスクール構想環境整備事業などにより増となっている。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり６１６，８１３円となっている。（前年度比＋１７６，３４４円人口は２１９人減）・類似団体平均を大きく超える項目は補助費等（類似団体平均＋５４，６２０円）及び公債費（類似団体平均＋１７，４８６円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、人件費（前年度比＋７，４６１円）、補助費（前年度比＋１３３，３５５円）及び普通建設事業費（うち更新整備）（前年度比＋２８，４３２円）である。・人件費は、特別会計の人件費を繰出金から一般会計に組み替えたことや会計年度任用職員の人件費を賃金から給与へ組み替えたことが要因となっている。・補助費等は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金や一部事務組合組合負担金、航空機騒音対策空気調和機器設置事業、騒音地区補助金（税軽減分）事業の増が要因となっている。・普通建設事業費は、舗装修繕事業や町民会館の空気調和設備機能回復工事、光しおさい公園スポーツ施設の光Ｂ＆Ｇ海洋センター修繕工事などにより増加した。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることなどから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度の実質収支比率は６．１４％となり、前年度より０．５３ポイント減少した。適正水準が３～５％と言われていることから、その水準を超過している。実質単年度収支は前年度より９．６６ポイント増加し１．４５％となった。財政調整基金の標準財政規模比は２５．２６％と前年度から０．８９ポイント増加している。歳入では町税等の自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各会計ともに実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。農業集落排水事業会計では一般会計からの基準外繰入金を計上しているため、今後も各事業会計の経営安定を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は、前年度比で元利償還金が４０百万円減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１０９百万円減となったため、単年度の実質公債費比率が減少となった。元利償還金は臨時財政対策債、合併特例事業債などの償還で増加傾向であることや、今後も町債を活用した大型建設事業が予定されることなどから、高い状態で推移することが予想される。町債の発行抑制に努めるとともに、発行にあたっては財政効果を十分に検討した上で交付税措置のある有利な起債を選択していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年は基準財政需要額算入見込額が５２５百万円減したことなどにより充当可能財源等が３８０百万円減したが、一般会計等に係る地方債現在高で５５６百万円減、公営企業債等繰入見込額で６４百万円減ことなどにより将来負担額が５５７百万円減少し、将来負担比率は改善した。今後も継続的に将来負担比率の分子を抑制できるよう財政の健全性の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金へ１００百万円、老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金へ２５７百万円、町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金へ２９百万円、財政調整基金へ２１７百万円、その他へ６百万円積み立てを行った一方で、財源調整として、財政調整基金を１００百万円、その他を１８７百万円取り崩しを行ったため、基金全体としては前年度比３２３百万円の増加となった。（今後の方針）将来の財政負担に備え、各基金の積み立てを行うとともに、基金の使途の明確化を図るため財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分は適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、財源調整として１００百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金などで２１７百万円の積み立てを行ったため、前年度比としては１１８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度は基金運用益の０．０３百万円の積み立てを行い、前年度比０．０３百万円の増となった。（今後の方針）町債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための積立金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための積立金地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための積立金ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進するための積立金（増減理由）公共施設総合管理基金：町施設の修繕等の財源として１３８百万円を取り崩したが、２５７百万円の積み立てを行ったため前年度比１１９百万円の増となった。地域振興基金積立金：新町建設に位置付けたソフト事業の財源として１７百万円取り崩したが、合併特例事業債を原資に１００百万円の積み立てを行ったため前年度比８３百万円の増となった。地方創生基金：基金運用益の０．０３百万円の積み立てを行ったが、地方創生事業の財源として９百万円を取り崩したため前年度比９百万円の減となった。ふるさとまちづくり基金：寄附金を原資として２９百万円の積み立てを行ったため、前年度比２９百万円の増となった。（今後の方針）公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、令和７年度を目途に６億円程度の積立予定地方創生基金：地方創生事業の財源として活用していく。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して１．３ポイント増加し、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。今後数年は更なる施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が上昇していく見込みであるが、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して１３３．４ポイント減少し、類似団体平均と比較し、１９．６ポイント下回っている。主な要因としては、基金造成のために借り入れた合併特例事業債や大規模事業に係る公共事業等債、地方道路整備事業債などの償還が終了したことから将来負担額が５５５，５４６千円減少し債務償還比率は大幅に減少した。大規模事業に係る償還が終了したことから前年度から比較すると将来負担額は減少したが、今後も大規模事業に係る地方債の発行が見込まれることから、将来負担額の増減に注視し、地方債の発行を計画的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して3.6ポイント改善しているが、これは地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.3ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
基金造成のために借り入れた合併特例事業債や道路改良事業や小学校屋内運動場の耐震補強事業などの大規模事業に係る地方債の償還が終了したことから地方債残高は減少し、それに伴い将来負担比率は前年度と比較すると3.6ポイント改善された。実質公債費比率は、前年度と比較すると0.2ポイント減少したが、類似団体と比較すると上回っている。今後も義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路は、前年度と比較し１．２ポイント増加してるため、引き続き策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が９０％を超えており類似団体と比較して高い水準となっているため、今後は策定した個別施設計画により集約・統合・除却を行っていく必要がある。公営住宅は町営住宅長寿命化計画に基づき大規模修繕を行っているが、築４０年以上が経過しており前年度と比較し２．１ポイント減少したが、依然として高い水準にあるため、老朽化が著しい施設については計画的に除却する。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築３０年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館については、前年度と比較し１．５ポイント増加しており、築２５年が経過しているため老朽化が進んでいるが利用者も多いことから計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。町体育館については、前年度と比較し６．７ポイント減少したが依然として類似団体平均を上回っているため今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝Ｂ＆Ｇ海洋センターが築３０年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。福祉施設については、平成１１年度に建設された唯一の福祉施設となっており当町において重要度の高い施設となっているため、個別施設計画に基づいて計画的に修繕を行っていく。庁舎については、築５０年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、策定した個別施設計画に基づき長寿命化を図る。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から254百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものは、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)であり、減価償却による資産の減少額が、道路改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、固定資産全体では、132百万円の減少となった。今後も施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正に管理していく必要がある。負債総額は前年度末から573百万円の減少(△4.2%)となった。これは地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が603百万円の減少となったことが主な要因である。今後も引き続き、償還を上回る新規発行を抑え、負債の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,778百万円となり、前年度比357百万円の増加(+3.8%)となった。人件費等の業務費用が5,539百万円、補助金等の移転費用が7,499百万円となっており、移転費用のほうが業務費用より多い。業務費用のうちで最も金額が大きいものは、物件費(2,201百万円)で、経常費用の16.9%を占めており、移転費用のうちで最も金額が大きいものは、補助金等(5,186百万円)で、経常費用の39.8%を占めている。今後は施設の複合化・集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,754百万円)が純行政コスト(11,432百万円)を上回っており、本年度差額は322百万円となり、純資産残高は320百万円増加の24,398百万円となった。経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,576百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況であり、投資活動収支は北清水排水機場のポンプ整備、町幹線道路の整備、町民会館の空調設備、光B&G海洋センター修繕、ふれあい坂田池公園(こどもの広場)のトイレ改築などの公共施設等整備支出が増加(対前年+783千円)したことにより1,235百万円となった。財務活動収支については、△570百万円となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
当町は合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多い。しかし、保有する施設の老朽化が著しいことから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の更新を行い、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は20.7%となり、類似団体平均を上回っている。ただし、当町は合併特例事業債の発行が多いことから、類似団体平均を大きく上回る指標となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.2%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度から10.9万円増加し48.9万円となったが、類似団体平均と比較するとやや上回っている。今後は、少子高齢化による医療や介護等の社会保障費の増加や、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、事業の見直しや、公共施設の適正化を行い経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体を上回っている(1.4倍)が、これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の一つである。今後も、借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、707百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、町幹線道路の整備や排水機場のポンプ整備や町民会館の空調整備や公園のトイレ改修などの公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、分子の経常収益のうち使用料及び手数料以外のその他収益が他の類似団体より多いためである。しかし、今後は施設の老朽化による物件費等の増加により、受益者負担比率の低下が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや、維持経費の削減を行っていく。
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