横芝光町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を０．２１ポイント下回る０．４８となった。高齢化率（平成３０年１月１日現在３４．４２％）は全国平均を上回っており、町内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、全国平均、県平均と比較しても低い数値である。町税の徴収率の向上を推進し自主財源の確保を図った中で、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進めるとともに、事務事業の抜本的な見直しを行い、持続可能な行財政基盤の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して１．１ポイント悪化し、類似団体平均を２．４ポイント上回る９０．３％となった。収入では、経常一般財源は普通交付税が減額となったものの、町税や各種交付金等が増額となったことから微増になったが、支出では、義務的経費を構成する、人件費、扶助費、公債費がいずれも増加となったほか、物件費の増加などから経常経費が増となり、支出の増額が収入の増額を上回ったため経常収支比率は悪化となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較し１，９８７円の増額となったが類似団体平均を１４，０１１円下回った。副町長の不在が解消されたことによる影響などから人件費が増額となったほか、電算関係経費の増などの影響から物件費も増額となった。費用対効果を勘案した中で民間に実施可能な業務について委託へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント上回ったが、平成２７年度比較して０．２ポイント改善している。主な要因としては、定年退職者の増加に伴う減少が挙げられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度と比較して０．８人増加しているが、類似団体平均を０．８人下回っている。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント改善し類似団体平均並となった。起債の新規発行の抑制を図るほか、普通交付税措置のある財政的に有利な起債の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を２．８ポイント上回る１６．８％となったが、平成２８年度と比較して９．２ポイント改善しており、３年連続の改善となった。地方債の償還が進んだことから地方債現在高が減少したことや、公営企業債等繰入見込額の減少などが主な要因であり、今後も起債発行の抑制を図り将来負担比率の改善に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体平均並となった。副町長不在の解消による増などにより上昇したが、今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度と比較して１．０ポイント上昇したが、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業、保育委託事業などが増額となったことが要因となっている。今後も高齢化率の上昇や児童福祉費の増加などから扶助費も増加していくと見込まれる。

その他の分析欄

平成２８年度と比較して０．６ポイント上昇しているが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計への繰出が増加していることが上昇の主な要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度と比較して０．９ポイント低下しているが類似団体平均を７．２ポイント上回っており、類似団体の中でも順位が低い。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音防止対策事業の対象地域であることなどの特殊要因から数値が高い状況にあるが、各種団体へ交付している補助金についても多額となっていることから、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

公債費の分析欄

平成２８年度と比較して０．１ポイント上昇し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後も市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予想される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比較して１．０ポイント上昇し類似団体平均を０．４ポイント上回っている。義務的経費のうち、人件費、扶助費、公債費全てが増加しており、また、補助費等は特殊要因はあるものの類似団体平均を大きく上回っている。改善に向けて、引き続き定員適正化や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る今後の大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金に１９６百万円積立てを行ったほか、総合戦略に掲げる地方創生事業の円滑な執行を図るため、地方創生基金に５０百万円積立てを行ったことなどから、基金全体としては平成２８年度と比較して２１７百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく予定である。近年基金全体の額は増加しているが、これは施設の統廃合等、大規模建設事業の実施などの財政需要に備えるためである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、実質収支の２分の１以上の積立てを行った一方、財源調整として取崩した額がほぼ同額だったため、平成２８年度と比較して３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の概ね３０％程度となるよう調整を図っていくこととしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を５０百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後地方債の償還のピークに備え適宜積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための基金・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金・地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための基金（増減理由）・公共施設総合管理基金：老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る今後の大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金に１９６百万円積立てを行ったため。・地域振興基金積立金：新町建設計画に位置付けたソフト事業に充てるため、３１百万円の取崩しを行ったため。・地方創生基金：地方創生交付金の対象外となった地方創生事業に充てるため、４百万円の取崩しを行った一方で、今後の地方創生事業を円滑に執行するために５０百万円の積立てを行ったため。（今後の方針）・公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定。・地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、平成３７年度を目途に６億円程度の積立予定。・地方創生基金：地方創生事業の円滑な執行を図るため、２億円を目途に積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。今後数年は更なる施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が上昇していく見込みであるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や、今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度と比較して9.2ポイント改善しているが、これは地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.4ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度と比較すると9.2ポイント減少したものの、当町が合併団体であり合併特例事業債等の大規模事業による借入れが多いため、類似団体と比較して2.8ポイント上回っている。実質公債費比率は、平成28年度と比較すると、0.4ポイント減少しており、類似団体と比較すると同水準となっている。今後は大規模事業に係る起債の償還が終了するものもあるが、義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。