横芝光町

団体

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農業集落排水 東陽病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を０．２１ポイント下回る０．４８となった。高齢化率（平成３０年１月１日現在３４．４２％）は全国平均を上回っており、町内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、全国平均、県平均と比較しても低い数値である。町税の徴収率の向上を推進し自主財源の確保を図った中で、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進めるとともに、事務事業の抜本的な見直しを行い、持続可能な行財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：36/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して１．１ポイント悪化し、類似団体平均を２．４ポイント上回る９０．３％となった。収入では、経常一般財源は普通交付税が減額となったものの、町税や各種交付金等が増額となったことから微増になったが、支出では、義務的経費を構成する、人件費、扶助費、公債費がいずれも増加となったほか、物件費の増加などから経常経費が増となり、支出の増額が収入の増額を上回ったため経常収支比率は悪化となった。

類似団体内順位：32/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較し１，９８７円の増額となったが類似団体平均を１４，０１１円下回った。副町長の不在が解消されたことによる影響などから人件費が増額となったほか、電算関係経費の増などの影響から物件費も増額となった。費用対効果を勘案した中で民間に実施可能な業務について委託へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。

類似団体内順位：18/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント上回ったが、平成２７年度比較して０．２ポイント改善している。主な要因としては、定年退職者の増加に伴う減少が挙げられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

類似団体内順位：43/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度と比較して０．８人増加しているが、類似団体平均を０．８人下回っている。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。

類似団体内順位：26/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント改善し類似団体平均並となった。起債の新規発行の抑制を図るほか、普通交付税措置のある財政的に有利な起債の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

類似団体内順位：25/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を２．８ポイント上回る１６．８％となったが、平成２８年度と比較して９．２ポイント改善しており、３年連続の改善となった。地方債の償還が進んだことから地方債現在高が減少したことや、公営企業債等繰入見込額の減少などが主な要因であり、今後も起債発行の抑制を図り将来負担比率の改善に努める。

類似団体内順位：27/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体平均並となった。副町長不在の解消による増などにより上昇したが、今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：28/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度と比較して１．０ポイント上昇したが、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：18/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業、保育委託事業などが増額となったことが要因となっている。今後も高齢化率の上昇や児童福祉費の増加などから扶助費も増加していくと見込まれる。

類似団体内順位：10/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度と比較して０．６ポイント上昇しているが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計への繰出が増加していることが上昇の主な要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。

類似団体内順位：10/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度と比較して０．９ポイント低下しているが類似団体平均を７．２ポイント上回っており、類似団体の中でも順位が低い。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音防止対策事業の対象地域であることなどの特殊要因から数値が高い状況にあるが、各種団体へ交付している補助金についても多額となっていることから、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

類似団体内順位：46/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度と比較して０．１ポイント上昇し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後も市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予想される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：35/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比較して１．０ポイント上昇し類似団体平均を０．４ポイント上回っている。義務的経費のうち、人件費、扶助費、公債費全てが増加しており、また、補助費等は特殊要因はあるものの類似団体平均を大きく上回っている。改善に向けて、引き続き定員適正化や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：29/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり８６，０５０円となっており、類似団体平均を上回っている。平成２８年度と比較して増加しているが、これは、公共施設総合管理基金を積立てたことや、駅前交流拠点施設を整備したことによるものである。衛生費は住民一人当たり４７，２３４円で類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは病院事業会計への繰出金が主な要因となっている。教育費は住民一人当たり４９，３０４円で類似団体平均を下回っているが、平成２８年度と比較して増加している。これは、公園施設の大規模改修や小学校の大規模改修を実施したことによるものである。合併に伴い同種の施設を多く保有しており、社会教育施設、社会体育施設の老朽化に伴う経費の発生が予想されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、統廃合など、施設の配置について適正化を図るよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，３８７円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり７３，４６０円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、町立の病院事業会計への繰出金や航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因があるためである。また、平成２８年度と比較して増加している主な要因は積立金の増であり、これは、老朽化が進んでいる公共施設の長寿命化や統廃合を見据え、将来の大規模建設事業のために公共施設総合管理基金を積み立てたためである。その他の増要因として義務的経費が増加しており、特に扶助費は児童福祉費が国の施策として伸びているほか、高齢化の進行により、年々増加傾向にある。また、公債費についても、市町村合併に関連する事業の実施による償還額の増額が予想され、引き続き高い水準で推移すると見込まれる。義務的経費の増加により、財政構造としては経常的経費の増加傾向が高まっており、財政の硬直化が懸念される。今後、財政状況の改善のため、定員適正化計画や行政改革大綱に基づく職員の適正配置や、公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた施設の統廃合、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとにした現行の補助制度の見直し等を進めていき、経常的経費の節減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の実質収支比率は６．２７％となり、前年度より０．０４ポイント上昇した。適正水準が３～５％と言われていることから、その水準を超過している。実質単年度収支は前年度より０．７２ポイント低下し０．０８％となった。財政調整基金の標準財政規模比は３６．２１％と前年度から０．１ポイント上昇している。合併支援措置が完了するまでの間、財政調整基金を適正な額に保ち、後年度に続く健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東陽食肉センター特別会計病院事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計ともに実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。病院事業会計及び農業集落排水事業会計では一般会計からの基準外繰入金を計上しているため、今後も各事業会計の経営安定を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は合併特例事業債や臨時財政対策債の償還額の増により、増加しているが、準元利償還金の減少や、算入公債費等の増加により、実質公債費比率としては平成２８年度と比較し改善した。今後、臨時財政対策債や大型建設事業に充てた起債の元金償還が開始になるほか、大型建設事業が引き続き執行されることなどから、償還金の増加が予想される。新規発行の抑制に努めるとともに、発行にあたっては財政効果を十分に検討した上で交付税措置のある有利な起債を選択していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債の償還額が借入額を上回ったことにより地方債の現在高は前年度と比較して３３４百万円減少したほか、公営企業債等繰入見込額が１４３百万円減少となり、将来負担比率は改善した。今後も継続的に将来負担比率の分子を抑制できるよう財政の健全性の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る今後の大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金に１９６百万円積立てを行ったほか、総合戦略に掲げる地方創生事業の円滑な執行を図るため、地方創生基金に５０百万円積立てを行ったことなどから、基金全体としては平成２８年度と比較して２１７百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく予定である。近年基金全体の額は増加しているが、これは施設の統廃合等、大規模建設事業の実施などの財政需要に備えるためである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、実質収支の２分の１以上の積立てを行った一方、財源調整として取崩した額がほぼ同額だったため、平成２８年度と比較して３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の概ね３０％程度となるよう調整を図っていくこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を５０百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後地方債の償還のピークに備え適宜積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための基金・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金・地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための基金（増減理由）・公共施設総合管理基金：老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る今後の大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金に１９６百万円積立てを行ったため。・地域振興基金積立金：新町建設計画に位置付けたソフト事業に充てるため、３１百万円の取崩しを行ったため。・地方創生基金：地方創生交付金の対象外となった地方創生事業に充てるため、４百万円の取崩しを行った一方で、今後の地方創生事業を円滑に執行するために５０百万円の積立てを行ったため。（今後の方針）・公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定。・地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、平成３７年度を目途に６億円程度の積立予定。・地方創生基金：地方創生事業の円滑な執行を図るため、２億円を目途に積立予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。今後数年は更なる施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が上昇していく見込みであるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や、今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。

類似団体内順位：12/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度と比較して9.2ポイント改善しているが、これは地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.4ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。

58.1％60％61.4％62.9％64.7％66％66.4％67.7％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度と比較すると9.2ポイント減少したものの、当町が合併団体であり合併特例事業債等の大規模事業による借入れが多いため、類似団体と比較して2.8ポイント上回っている。実質公債費比率は、平成28年度と比較すると、0.4ポイント減少しており、類似団体と比較すると同水準となっている。今後は大規模事業に係る起債の償還が終了するものもあるが、義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。

5.2％5.8％6.1％6.3％6.5％6.9％7.4％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は、平成２８年度と比較し０．２ポイント低下しているが、平成２９年度に策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が８５％を超えており類似団体と比較して高水準となっているため、都度更新、修繕を行っていく必要がある。公営住宅は平成２７年度に町営住宅長寿命化計画を策定し、大規模修繕を行っているが、築４０年以上が経過しており減価償却率が８８．２％と類似団体と比較して高い水準にあり、老朽化が著しい状況となっている。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築３０年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、町の規模からすると保有数が多い学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町体育館については、平成２５年度に耐震補強工事、平成３１年度に屋上防水工事を行い、今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝Ｂ＆Ｇ海洋センターが築３０年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。庁舎については、築５０年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、今後策定していく個別施設計画に基づき長寿命化を図る必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から735百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)であり、減価償却による資産の減少額が、駅前情報交流拠点施設の建設や道路改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、固定資産全体では、745百万円の減少となった。今後も施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正に管理していく必要がある。負債総額は前年度末から368百万円の減少(△2.4%)となった。これは、地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が379百万円の減少となったことが主な要因である。今後も引き続き、償還を上回る新規発行を抑え、負債の減少に努める。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,194百万円となり、前年度比142百万円の減少(△1.5%)となった。人件費等の業務費用が5,176百万円、補助金等の移転費用が4,018百万円となっており、業務費用のほうが移転費用より多い。業務費用のうちで最も金額が大きいものは、物件費(1,953百万円)で、経常費用の22%を占めており、移転費用のうちで最も金額が大きいものは、補助金等(1,850百万円)で、経常費用の20%を占めている。今後は施設の複合化・集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,186百万円)が純行政コスト(8,319百万円)を下回っており、本年度差額は△134百万円となり、純資産残高は367百万円減少した。経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,013百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支は駅前情報交流拠点施設整備工事やふれあい坂田池公園テニスコート改修工事等を行ったことから、△699百万円となった。財務活動収支については、前年度と同額の△348百万円となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、仮に負債額から臨時財政対策債等の残高を除いた場合の純資産比率は、76.2%となる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。分子の地方債残高では臨時財政対策債等の特例的な発行分は控除されているが、当町は合併特例事業債の発行が多いことから、類似団体平均を大きく上回る指標となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、少子高齢化による医療や介護等の社会保障費の増加や、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、事業の見直しや、公共施設の適正化を行い経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体を上回っているが、これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の一つである。今後も、借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、611百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、駅前情報交流拠点施設の建設や、上堺小学校施設改修工事等の公共施設の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、空港周辺対策交付金等により、分子の経常収益のうち使用料及び手数料以外のその他収益が他の類似団体より多いためである。しかし、今後は施設の老朽化による物件費等の増加により、受益者負担比率の低下が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや、維持経費の削減を行っていく。