千葉県 >>> 横芝光町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、令和元年度は前年度比と同数、類似団体平均を０．２４ポイント下回る０．４７となった。全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月１日現在３５．８８％）、生産年齢人口の減少などにより、税収基盤が弱く、全国平均、千葉県平均と比較しても低い数値となっている。町税の徴収率向上推進など自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。
令和元年度は前年度比で３．９ポイント上昇し、類似団体平均を６．３ポイント上回る９４．７％となった。主な要因は、地方交付税や地方消費税交付金の減により経常一般財源（分母）が減、人件費・扶助費・公債費の義務的経費や補助費等の増により経常経費充当一般財源（分子）が増となったためである。公債費などの義務的経費は今後も増加傾向にあり、歳出面の急激な改善は見込めないことから、経常的経費の削減を図りつつ、歳入面の改善も課題となる。
令和元年後は前年度と比較し９，７９２円の増額となったが類似団体平均を１，２８６円下回った。土地利用ビジョン策定支援業務等の終了に伴う物件費の減要因があったものの、給与改定等に伴い人件費が増額となったことや、災害対策業務（災害ごみ処理等）の皆増のほか、公共施設の維持管理に係る費用が増えたことから、全体では増額となっている。今後は費用対効果を勘案した中で、委託可能な業務について民間へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。
令和元年度は前年度比で０．５ポイント、類似団体平均を２．６ポイント上回る１００．０となった。これは、採用・退職による変動で０．１ポイント増、経験年数階層による変動で０．５ポイント増、職員区分間の人事異動で０．１ポイント減したためである。人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。
令和元年度は前年度比で、０．１８人増加しており、類似団体平均を０．５３人上回っている。機構改革により職員数が増となったことが要因である。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。
令和元年度は前年度比で０．２ポイント増となり、類似団体平均を０．３ポイント下回る６．３％となった。主な要因は分母となる標準財政規模のうち普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減少したことと、分子となる元利償還金の額や準元利償還金等が増加した影響が大きかったためである。財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
令和元年度は類似団体平均を０．３ポイント上回る１０．７％となったが、前年度比で１．２ポイントの減となり５年連続の改善となっている。主な要因は、地方債現在高の減少や、病院事業債の元金償還が進んだことに伴う公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当組合積立不足額の減による退職手当負担見込額の減少などである。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
令和元年度は前年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。給与改定等による職員給与費が増となったことや、統計調査による委員報酬の増、各種選挙に伴う時間外勤務手当の増などが要因となっている。定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。
令和元年度は前年度と同水準で推移しており、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。土地利用ビジョン策定支援業務や横芝小学校耐力度調査業務の終了に伴う減があるものの、合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。
令和元年度は前年度と比較して０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業や保育委託事業の増などが要因なっている。今後は、高齢化による社会福祉費及び老人福祉費の増加、少子化による児童福祉費の減少により、扶助費全体としては横ばい又は微増が見込まれる。
令和元年度は前年度と比較して０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、国民健康保険特別会計への繰出が減となったものの高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計への繰出が増となったことが要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。
令和元年度は前年度と比較して１．４ポイントの上昇、類似団体平均を８．０ポイント上回っている。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音対策の対象地域であることから、環境対策事業や地域振興事業の実施により、数値が高い状況である。各種団体へ交付する補助金については、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに事業費補助金と運営費補助金に仕分けを行うなど、補助制度の検証及び見直しを行っている。
令和元年度は前年度と比較して１．３ポイント上昇し、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。今後も市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予想される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。
令和元年度は前年度と比較して２．６ポイント上昇し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。人件費は給与改定等により増となり、扶助費は類似団体平均を下回っており、横ばい又は微増が見込まれる。補助費等は、病院事業会計を有する等の要因があるものの類似団体平均を大きく上回っている。今後は改善に向けて、引き続き定員適正化や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金へ１００百万円、老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金へ８３百万円、町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金へ１１３百万円、財政調整基金へ１８８百万円、その他へ９百万円積み立てを行った一方で、台風第１５号等に係る被害対策及び財源調整として、財政調整基金を７７６百万円、減債基金を１４百万円、その他を１０９百万円取り崩しを行ったため、基金全体としては前年度比４０６百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財政負担に備え、各基金の積み立てを行うとともに、基金の使途の明確化を図るため財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分は適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。
（増減理由）令和元年度は前年度決算剰余金などで１８８百万円の積み立てを行った一方で、台風第１５号等に係る被害対策及び財源調整として７７６百万円を取り崩したため、前年度比５８８百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。
（増減理由）令和元年度は基金運用益の０．０５百万円の積み立てを行った一方で、町債の元利償還金の財源として１４百万円を取り崩したため、前年度比１４百万円の減となった。（今後の方針）町債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。
（基金の使途）公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための積立金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための積立金地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための積立金ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進するための積立金（増減理由）公共施設総合管理基金：町施設の修繕等の財源として５１百万円を取り崩したが、８３百万円の積み立てを行ったため前年度比３２百万円の増となった。地域振興基金積立金：新町建設に位置付けたソフト事業の財源として２８百万円取り崩したが、合併特例事業債を原資に１００百万円の積み立てを行ったため前年度比７２百万円の増となった。地方創生基金：基金運用益の０．０３百万円の積み立てを行ったが、地方創生事業の財源として１２百万円を取り崩したため前年度比１２百万円の減となった。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金を創設し、１１３百万円の積み立てを行ったため、前年度比１１３百万円の皆増となった。（今後の方針）公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、令和７年度を目途に６億円程度の積立予定地方創生基金：地方創生事業の財源として活用していく。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として活用していく。
平成３０年度と比較して１．８ポイント増加し、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。今後数年は更なる施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が上昇していく見込みであるが、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。
平成３０年度と比較して４９．７ポイント増加し、類似団体平均と比較し、１１０．２ポイント上回っている。主な要因としては、当町が合併団体であり合併特例事業債の借入れが多いため将来負担額が類似団体と比較して高い水準にある。平成２１年度に借入れた合併特例事業債や平成１６年度に借入れた地方道路等整備事業債の償還が終了することから将来負担額は減少するが、基金の取崩しにより充当可能財源も減少し、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことから債務償還比率は増加した。大規模事業に係る償還が進んだことから前年度から比較すると将来負担額は減少したが、今後も大規模事業に係る執行が見込まれることから、将来負担額の増減に注視し、地方債の発行を計画的に行っていく。
将来負担比率は、平成30年度と比較して1.2ポイント改善しているが、これは地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.8ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。
将来負担比率は、平成30年度と比較すると1.2ポイント減少したものの、当町が合併団体であり合併特例事業債等の大規模事業による借入れが多いため、類似団体と比較して0.3ポイント上回っている。実質公債費比率は、平成30年度と比較すると、0.2ポイント増加しており、類似団体と比較すると0.3ポイント下回っている。今後は大規模事業に係る町債の償還が終了するものもあるが、義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。
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