横芝光町

団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水 東陽病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

停滞する町税収入に対し、人口の減少と高齢化率の上昇（平成２５年４月１日現在３０．２４％）が主な要因となり、当町の財政力指数は類似団体平均を０．１４ポイント下回る０．４９となった。今後も、生産年齢人口の減少見込みからすると町税収入の大きな伸びは期待できないことに加え、高齢化率の上昇による基準財政需要額の増加は避けられないことから、町税の徴収率向上を図り、退職職員の補充抑制、事務事業の見直しなどを行い、第１次総合計画、集中改革プランに沿う計画的な事業展開により、行政の効率化と財政健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２３年度と比較して１．６ポイント上昇し、類似団体平均と同ポイントとなった。人件費や補助費等のうち一部事務組合に対する負担金では減少したものの、航空機騒音に対するものがあることなどにより、補助費等の全体では類似団体平均と比較して大きく上回っている。航空機騒音地域という特殊性は考慮しなければならないが、今後とも、内部管理的経費の抑制、補助金交付事業の見直しや一部事務組合に対する効率的な運営の促進・精査を行い、経常経費の一層の節減合理化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２６５円下回った。主な要因としては、民間でも実施可能な部分について委託化を推進したことなどから人件費に係るコストの低減が図られたためである。平成２３年度と比較しても８４７円減額となり、全国市町村平均についても下回っている。今後は、義務的経費を更に抑制するため、時間外勤務手当の縮減、適正な給与改定、新規職員採用の抑制や事務の効率化を図りコスト低減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を５．３ポイント上回り、前年度と比較して１．８ポイント上昇している。要因として、職員数の少ない経験年数階層の変動に伴う上昇があげられる。今後、人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、集中改革プランに沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回っている。平成２３年度と比較すると０．０９ポイント下回ってはいるが、今後も定員適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮しながら適正化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同ポイントなった。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が、一部事務組合公債費等の減により減少したが、今後も合併特例事業としての小学校屋内運動場改築事業、道路改良事業など大型建設事業の起債の償還により上昇していくことが見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１６．８ポイント上回っているが、平成２３年度と比較すると１．３ポイント減少している。主な要因は、公営企業債等繰入見込額で病院事業、農業集落排水事業の将来負担見込額が減少したこと、退職手当負担見込額が職員数の減により減少したことなどにより比率は改善傾向である。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度と比較すると０．７ポイントの減少となり、類似団体平均を０．９ポイント下回った。総合事務組合負担金の減や副町長・教育長の不在期間があったことのほか、定員適正化計画や集中改革プランに掲げている定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努めた結果、減少につながった。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回っており、平成２３年度と比較するとほぼ横ばいとなる０．１ポイントの減少となった。これまで僅かではあるが増加傾向にあったため、引き続き臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２３年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。子ども手当及び児童手当給付費では減額となった一方で、介護給付・訓練等給付費、障害児通所給付費等では増加となり、扶助費全体としては増加傾向にある。医療費無料化を中学校３年生まで対象としていることや、特定疾患見舞金支給事業など町独自の施策も増加要因としてあげられる。経済状況や高齢化率を鑑みると、今後も増大すると見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント下回ってはいるが、その多くを繰出金が占めている。高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金への影響が大きく、制度を踏まえ今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税や各種保険料の確保や経費節減に努め、普通会計の負担縮減を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を９．６ポイント上回っている。航空機騒音防止対策事業の実施地域といった特殊要因があることや、地域の医療ニーズに応えるため町立病院を経営しており、一般会計から病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることも一つの要因である。今後は、補助金の見直し事業として補助金交付基準及び補助金見直し基準を策定し、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント下回ってはいるが、小学校屋内運動場改築事業、河川の橋梁事業、道路改良事業などの市町村合併に絡む大型建設事業の実施により地方債償還額が上昇傾向となることが予測される。今後も合併特例債事業の新規地方債発行が見込まれていることから、事業の投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、現在高の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等が減少してきたため比率は改善傾向であるが、類似団体と比較すると０．９ポイント上回っている。補助費等は航空機騒音防止対策事業を行っていることや、町立病院を経営していることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

＜財政調整基金残高＞年度間の財源の不均衡を調整し、健全な財政運営に資するため財政調整基金を増額した。（平成１８末残高：１，０２９，１１３千円）（平成１９末残高：１，０３０，１６５千円）（平成２０末残高：９５０，４８９千円）（平成２１末残高：１，０７５，４５０千円）（平成２２末残高：１，４７６，６７０千円）＜実質収支＞決算として黒字であり概ね良好な財政運営となっている。（平成１８：３２１，９６１千円）（平成１９：４０３，３９１千円）（平成２０：５１６，７６７千円）（平成２１：６７６，２２７千円）（平成２２：４７３，２１６千円）＜実質単年度収支＞決算として黒字であり概ね良好な財政運営となっている。（平成１８：１３０，９８６千円）（平成１９：８２，４８２千円）（平成２０：３３，７００千円）（平成２１：２８４，４２１千円）（平成２２：１９８，２０９千円）

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東陽食肉センター特別会計病院事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成１９において病院事業会計に赤字額が発生した以後は赤字となっていない。平成２０以降は概ね良好な財政運営となっている。＜一般会計実質収支額＞（平成１９：４０３，３９１千円）（平成２０：５１６，７６７千円）（平成２１：６７６，２２７千円）（平成２２：４７３，２１６千円）＜病院事業会計資金不足・剰余額＞（平成１９：－５６，６８２千円）（平成２０：７５，３７８千円）（平成２１：１８３，４６０千円）（平成２２：２１７，８０５千円）＜国民健康保険特別会計実質収支額＞（平成１９：２３８，６５９千円）（平成２０：２３１，００４千円）（平成２１：１８２，５１８千円）（平成２２：１７９，５２５千円）＜東陽食肉センター特別会計資金不足・剰余額＞（平成１９：３９，７５８千円）（平成２０：５１，９３９千円）（平成２１：７３，４０２千円）（平成２２：５６，２１６千円）＜介護保険特別会計実質収支額＞（平成１９：４４，５０７千円）（平成２０：５４，７７８千円）（平成２１：４０，１６５千円）（平成２２：３９，１９８千円）＜後期高齢者医療特別会計実質収支額＞（平成２０：１０，３９１千円）（平成２１：４，０２５千円）（平成２２：１，８４５千円）＜農業集落排水特別会計資金不足・剰余額＞（平成１９：４，９０４千円）（平成２０：２，５０９千円）（平成２１：２，４９６千円）（平成２２：１，３９７千円）＜老人保健特別会計＞（平成１９：１４，３８４千円）（平成２０：３，０７２千円）（平成２１：４，０１８千円）（平成２２：０千円）

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般公共事業債や一般単独事業債では償還が終了したことにより件数が減となり元利償還金が減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、病院事業会計、農業集落排水事業会計とも繰入金が減額となったことにより減少した。また、組合等が起こした地方債の元利償還金の対する負担金等では、償還終了により件数が減となったことなどにより減少となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は市町村合併関連事業などの増額により増加傾向であるが、組合等の負担見込額は償還終了などにより減少してきていることや、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加していることから比率は改善傾向である。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.1％60％61.4％62.9％64.7％66％66.4％67.7％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.2％5.8％6.1％6.3％6.5％6.9％7.4％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201520162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況