横芝光町

財政力指数の分析欄

停滞する町税収入に対し、人口の減少と高齢化率の上昇（平成２５年４月１日現在３０．２４％）が主な要因となり、当町の財政力指数は類似団体平均を０．１４ポイント下回る０．４９となった。今後も、生産年齢人口の減少見込みからすると町税収入の大きな伸びは期待できないことに加え、高齢化率の上昇による基準財政需要額の増加は避けられないことから、町税の徴収率向上を図り、退職職員の補充抑制、事務事業の見直しなどを行い、第１次総合計画、集中改革プランに沿う計画的な事業展開により、行政の効率化と財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度と比較して１．６ポイント上昇し、類似団体平均と同ポイントとなった。人件費や補助費等のうち一部事務組合に対する負担金では減少したものの、航空機騒音に対するものがあることなどにより、補助費等の全体では類似団体平均と比較して大きく上回っている。航空機騒音地域という特殊性は考慮しなければならないが、今後とも、内部管理的経費の抑制、補助金交付事業の見直しや一部事務組合に対する効率的な運営の促進・精査を行い、経常経費の一層の節減合理化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２６５円下回った。主な要因としては、民間でも実施可能な部分について委託化を推進したことなどから人件費に係るコストの低減が図られたためである。平成２３年度と比較しても８４７円減額となり、全国市町村平均についても下回っている。今後は、義務的経費を更に抑制するため、時間外勤務手当の縮減、適正な給与改定、新規職員採用の抑制や事務の効率化を図りコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を５．３ポイント上回り、前年度と比較して１．８ポイント上昇している。要因として、職員数の少ない経験年数階層の変動に伴う上昇があげられる。今後、人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、集中改革プランに沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回っている。平成２３年度と比較すると０．０９ポイント下回ってはいるが、今後も定員適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮しながら適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同ポイントなった。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が、一部事務組合公債費等の減により減少したが、今後も合併特例事業としての小学校屋内運動場改築事業、道路改良事業など大型建設事業の起債の償還により上昇していくことが見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１６．８ポイント上回っているが、平成２３年度と比較すると１．３ポイント減少している。主な要因は、公営企業債等繰入見込額で病院事業、農業集落排水事業の将来負担見込額が減少したこと、退職手当負担見込額が職員数の減により減少したことなどにより比率は改善傾向である。

人件費の分析欄

平成２３年度と比較すると０．７ポイントの減少となり、類似団体平均を０．９ポイント下回った。総合事務組合負担金の減や副町長・教育長の不在期間があったことのほか、定員適正化計画や集中改革プランに掲げている定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努めた結果、減少につながった。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回っており、平成２３年度と比較するとほぼ横ばいとなる０．１ポイントの減少となった。これまで僅かではあるが増加傾向にあったため、引き続き臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

平成２３年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。子ども手当及び児童手当給付費では減額となった一方で、介護給付・訓練等給付費、障害児通所給付費等では増加となり、扶助費全体としては増加傾向にある。医療費無料化を中学校３年生まで対象としていることや、特定疾患見舞金支給事業など町独自の施策も増加要因としてあげられる。経済状況や高齢化率を鑑みると、今後も増大すると見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント下回ってはいるが、その多くを繰出金が占めている。高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金への影響が大きく、制度を踏まえ今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税や各種保険料の確保や経費節減に努め、普通会計の負担縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を９．６ポイント上回っている。航空機騒音防止対策事業の実施地域といった特殊要因があることや、地域の医療ニーズに応えるため町立病院を経営しており、一般会計から病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることも一つの要因である。今後は、補助金の見直し事業として補助金交付基準及び補助金見直し基準を策定し、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント下回ってはいるが、小学校屋内運動場改築事業、河川の橋梁事業、道路改良事業などの市町村合併に絡む大型建設事業の実施により地方債償還額が上昇傾向となることが予測される。今後も合併特例債事業の新規地方債発行が見込まれていることから、事業の投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、現在高の上昇を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等が減少してきたため比率は改善傾向であるが、類似団体と比較すると０．９ポイント上回っている。補助費等は航空機騒音防止対策事業を行っていることや、町立病院を経営していることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析