横芝光町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、令和４年度は前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．２５ポイント下回る０．４５となった。全国平均を上回る高齢化率（令和５年１月１日現在３７．４７％）、生産年齢人口の減少などにより、税収基盤が弱く、全国平均、千葉県平均と比較しても低い数値となっている。町税の徴収率向上推進など自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は前年度比で５．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回る８９．９％となった。主な要因は、算定式における分母である経常一般財源が普通交付税や臨時財政対策債の減により減少した一方で、分子である経常経費充当一般財源が扶助費や補助費等の増により増加したことによる。公債費などの義務的経費は今後も増加傾向にあり、歳出面の急激な改善は見込めないことから、経常的経費の削減を図りつつ、歳入面の改善も課題となる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は前年度と比較し１，７１２円増額し、類似団体平均を２，５９６円上回った。主な要因は、学校給食調理業務などの委託料の増や、燃料費高騰による各施設の光熱水費の増、町内各小学校における施設営繕工事費の増などによる。今後は費用対効果を勘案した中で、委託可能な業務について民間へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は前年度比で、１．０ポイント減少したが、類似団体平均を１．３ポイント上回る９８．６となった。人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は前年度比で、０．１７人増加しており、類似団体平均を０．７８人上回っている。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は前年度比で０．６ポイント減となり、類似団体平均を０．９ポイント下回る５．２％となった。実質公債費比率は直近３ヶ年平均のため、比率の高かった令和元年度が要素から抜けたことにより低下しているが、単年度の比率では分子となる元利償還金の増に加え、分母を構成する臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことにより上昇しているため、財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は財政調整基金や減債基金などの充当可能財源が地方債残高などの将来負担額を下回ったため、将来負担比率は２年連続でマイナスとなっている。主な要因は、地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少などである。しかし、令和７年度まで横芝小学校改築事業に係る地方債発行を見込んでいるため、今後将来負担比率は増加する見込みである。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度は前年度と比較して０．８ポイント上昇したが、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は前年度と比較して１．０ポイント上昇したが、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は前年度と比較して０．７ポイント上昇したが、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。主な要因としては、介護給付・訓練等給付事業の増となっている。今後は、高齢化による社会福祉費及び老人福祉費の増加、少子化による児童福祉費の減少により、扶助費全体としては横ばい又は微増が見込まれる。
その他
その他の分析欄
令和４年度は前年度と比較して０．６ポイント上昇したが、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、介護保険特別会計への繰出が増となったことが主な要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は前年度と比較して１．３ポイント上昇し、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音対策の対象地域であることから、環境対策事業や地域振興事業の実施により、数値が高い状況である。各種団体へ交付する補助金については、適当な事業を行っているのかなどについて、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに検証及び見直しを行っている。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。公債費は令和４年度をピークに減少予定ではあるものの、横芝小学校改築事業などの大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予定されている。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は前年度と比較して４．４ポイント上昇したが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。県平均、全国平均、類似団体平均を下回っているが、依然として補助費等が高い水準にあるため、病院事業会計繰出金や一部事務組合への負担金抑制をに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体平均を大きく超える項目は衛生費（類似団体平均＋２８，２０４円）、公債費（類似団体平均＋１７，１０６円）、消防費（類似団体平均＋１６，２０４円）、で、前年度比で大きく変動があった項目は、消防費（前年度比＋１２，３６８）、衛生費（前年度比＋５，１６９円）、教育費（前年度比－１１，１１５円）、民生費（前年度比－９，１６６円）である。・民生費では、主に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や高齢者支援商品券発行事業（臨時交付金）の減などにより前年度に比べて減少している。・衛生費は、類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは東陽病院への繰出金が主な要因となっている。・消防費は、主に横芝光消防署庁舎建替事業負担金の増によりに前年度に比べて増加している。・教育費は、主にふれあい坂田池公園野球場改修工事の完了により前年度に比べて減少している。また、小学校の統合に伴う校舎建替事業があるため今後も高水準となる見込みである。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５４９，７３０円となっている。（前年度比－１４，２２７円人口は－３４４人）・類似団体平均を大きく超える項目は補助費等（類似団体平均＋６３，０３９円）、公債費（類似団体平均＋１７，１０６円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、扶助費（前年度比－１１，４２９円）、普通建設事業費（前年度比－１６，６５２円）、補助費（前年度比＋１７，５６９円）である。・補助費等は、横芝光消防署庁舎建替事業負担金などにより増加している。また、病院事業会計繰出金や一部事務組合組合負担金、空港騒音対策に係る補助金などの要因により類似団体平均を上回っている。・扶助費は、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了などにより減少しており、県平均、全国平均も下回っている。・物件費は、燃料費等の高騰による光熱水費の増などにより増加している。合併団体であることから施設の保有数が多くいため、公共施設総合計画に基づき統廃合を進め、経費削減に努める。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることなどから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の実質収支比率は６．１７％となり、前年度より０．４２ポイント減少した。実質単年度収支は前年度より４．５８ポイント減少し１．５９％となった。財政調整基金の標準財政規模比は２６．１０％と前年度から０．１１ポイント減少している。歳入では町税等の自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計ともに実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。農業集落排水事業会計では一般会計からの基準外繰入金を計上しているため、今後も各事業会計の経営安定を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、前年度比で元利償還金が２０百万円の増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担均等が１２百万円の増となったことなどにより、単年度の実質公債費比率が増加した。元利償還金は、町債を活用した大型建設事業が実施されていることから、上昇が見込まれる。町債の発行抑制に努めるとともに、発行にあたっては財政効果を十分に検討した上で交付税措置のある有利な起債を選択していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子である実質的な将来負担額については、地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少などにより、１億４，０２４万円の減少となった。一方、分母については、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したため、前年度に比べて「標準財政規模」が減少したことなどにより、２億２，０７２万円の減少となった。分子と分母が共に減少となったが、分子の減少率が分母を上回るため、比率は改善した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）企業立地促進に係る造成費や道路整備費等に充てるため企業立地促進基金に２００百万円、町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金へ１００百万円、町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金へ１１百万円、財政調整基金へ２３４百万円、その他へ９百万円積立てを行った一方で、財源調整として財政調整基金を３００百万円、元利償還費として減債基金を１００百万円、その他を６７百万円取崩しを行ったため、基金全体としては前年度比８７百万円の増加となった。（今後の方針）将来の財政負担に備え、各基金の積立てを行うとともに、基金の使途の明確化を図るため財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分は適宜、個々の特定目的基金へ積替えを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、前年度決算剰余金などで２０７百万円の積立てを行ったが、財源調整として３００百万円を取崩したため、前年度比としては６５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜、個々の特定目的基金へ積替えを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は基金運用益の０．０７百万円の積み立てを行い、元利償還の費用として１００百万円を取崩したことにより前年度比１００百万円の減となった。（今後の方針）町債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための積立金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための積立金地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための積立金ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進するための積立金企業立地促進基金：企業立地促進に係る造成費や道路整備費等に充てるための積立金（増減理由）公共施設総合管理基金：基金運用益の０．５百万円の積立てを行った。地域振興基金積立金：新町建設に位置付けたソフト事業の財源として４０百万円取崩したが、合併特例事業債を原資に１００百万円の積立てを行ったため前年度比６０百万円増加となった。地方創生基金：地方創生事業の財源として１５百万円を取崩した。ふるさとまちづくり基金：寄附金を原資として１０百万円の積立てを行った。企業立地促進金：企業立地促進に係る財源として２００百万円の積立てを行った。（今後の方針）公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、令和７年度を目途に４億円程度の積立予定地方創生基金：地方創生事業の財源として活用していく。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として活用していく。企業立地促進基金：横芝光インターチェンジ周辺活用など将来的な財源確保のため、当面の積み立て目標額を１０億円程度とし適宜積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して１１８．４ポイント減少し、類似団体平均と比較し、３２．６ポイント下回っている。主な要因としては、基金造成のために借り入れた合併特例事業債などの償還が終了したことから将来負担額が減少し債務償還比率は大幅に減少した。今後も将来負担額の増減に注視し、地方債の発行を計画的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより改善した。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.4ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
基金造成のために借り入れた合併特例事業債や道路改良事業や小学校屋内運動場の耐震補強事業などの大規模事業に係る地方債の償還が終了したことから地方債残高は減少し、それに伴い将来負担比率は改善した。実質公債費比率は、前年度と比較すると0.3ポイント減少したが、類似団体と比較すると下回っている。今後も義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路は、前年度と比較し１．２ポイント増加してるため、引き続き策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が９０％を超えており類似団体と比較して高い水準となっているため、今後は策定した個別施設計画により集約・統合・除却を行っていく必要がある。公営住宅は町営住宅長寿命化計画に基づき大規模修繕を行っているが、築４０年以上が経過しており前年度と比較し０．８ポイント増加し、依然として高い水準にあるため、老朽化が著しい施設については計画的に除却する。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築３０年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、前年度と比較し３ポイント増加しており、築２５年以上が経過しているため老朽化が進んでいるが利用者も多いことから計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。町体育館については、前年度と比較し１．５ポイント増加し依然として類似団体平均を上回っているため今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝Ｂ＆Ｇ海洋センターが築３０年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。福祉施設については、平成１１年度に建設された唯一の福祉施設となっており当町において重要度の高い施設となっているため、個別施設計画に基づいて計画的に修繕を行っていく。庁舎については、築５０年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、策定した個別施設計画に基づき長寿命化を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から83百万円の増加(0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)であり、減価償却による資産の減少額が、道路改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、固定資産全体では、180百万円の減少となった。今後も施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正に管理していく必要がある。負債総額は前年度末から612百万円の減少(△4.7%)となった。これは地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が461百万円の減少となったことが主な要因である。今後も引き続き、償還を上回る新規発行を抑え、負債の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,468百万円となり、前年度比1,570百万円の増加(+3.8%)となった。人件費等の業務費用が5,977百万円、補助金等の移転費用が5,491百万円となっており、業務費用のほうが移転費用より多い。業務費用のうちで最も金額が大きいものは、物件費2,362百万円で前年比160百万円の増加(+7.3%)となり新型コロナワクチン接種事業に係る委託費等が含まれてる。移転費用のうちで最も金額が大きいものは、補助金等2,774百万円で前年比2,413千円の減少(-46.5%)となり特定定額給付金が皆減となっている。今後は施設の複合化・集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,246百万円)が純行政コスト(9,574百万円)を上回っており、本年度差額は672百万円となり、純資産残高は694百万円増加の25,093百万円となった。経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,892百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況であり、投資活動収支は公共施設等整備支出が減少(対前年-80百万円)したことにより△1,371百万円となった。財務活動収支については、△449百万円となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
当町は合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多い。しかし、保有する施設の老朽化が著しいことから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の更新を行い、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は19.8%となり、類似団体平均を上回っている。ただし、当町は合併特例事業債の発行が多いことから、類似団体平均を大きく上回る指標となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.6%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度から7.3万円減少し41.6万円となったが、類似団体平均と比較するとやや上回っている。今後は、少子高齢化による医療や介護等の社会保障費の増加や、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、事業の見直しや、公共施設の適正化を行い経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体を上回っている(1.3倍)が、これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の一つである。今後も、借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、957百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、町幹線道路の整備などの公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、分子の経常収益のうち使用料及び手数料以外のその他収益が他の類似団体より多いためである。しかし、今後は施設の老朽化による物件費等の増加により、受益者負担比率の低下が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや、維持経費の削減を行っていく。
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