横芝光町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、平成３０年度は前年度比で０．０１ポイント減となり、類似団体平均を０．２３ポイント下回る０．４７となった。全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在３５．２１％）、生産年齢人口の減少などにより、税収基盤が弱く、全国平均、千葉県平均と比較しても低い数値となっている。町税の徴収率向上推進など自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は前年度比で０．５ポイント上昇し、類似団体平均を２．９ポイント上回る９０．８％となった。主な要因は、地方消費税交付金や地方交付税の増による経常一般財源（分母）の増加があったものの、公債費などの義務的経費や補助費等の増による経常経費充当一般財源（分子）の増加の影響が上回ったためである。公債費などの義務的経費は今後も増加傾向にあり、歳出面の急激な改善は見込めないことから、経常的経費の削減を図りつつ、歳入面の改善も課題となる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度と比較し１，５２４円の増額となったが類似団体平均を１０，４８９円下回った。総合計画策定業務や電算システム改修事業の終了に伴う物件費の減要因があったものの給与改定に伴い人件費が増額となったことや公共施設の維持管理に係る費用が増えたことから、全体では増額となっている。今後は費用対効果を勘案した中で、民間に実施可能な業務について委託へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は前年度比で０．６ポイント改善しているが類似団体平均を２．４ポイント上回る９９．５となった。これは、採用・退職による変動で０．２ポイント減、経験年数階層による変動で０．５ポイント減、職員区分間の人事異動で０．１ポイント増したためである。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は前年度比で、０．３６人増加しており、類似団体平均を０．３７人上回っている。公営企業等を除く職員数の変動はないものの、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、増加傾向となっている。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は前年度比で０．４ポイント減となり、類似団体平均を０．６ポイント下回る６．１％となった。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は類似団体平均を０．５ポイント上回る１１．９％となったが、前年度比で４．９ポイントの減となり、４年連続の改善となっている。主な要因は、病院事業債の元金償還が進んだことに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことや、組合積立不足額の減による退職手当負担見込額の減少などである。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年度と比較して０．５ポイント下降したが、類似団体平均並を推移している。給与改定に伴う増があったものの総合事務組合の負担金などが減額となったことが要因となっている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成２９年度と同水準で推移しており、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。電算システム改修事業の終了に伴う減があるものの合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２９年度と比較して０．３ポイント上昇したが、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。経済対策臨時福祉給付金事業の終了に伴う減があったものの介護給付・訓練等給付事業や保育委託事業などが増額となったことが要因となっている。今後も高齢化率の上昇や児童福祉費の増加などから扶助費も増加していくと見込まれる。
その他
その他の分析欄
平成２９年度と比較して０．１ポイント下降し、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計への繰出が増加しているものの国民健康保険特別会計への繰出が減ったことが減額の要因となっている。今後も特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度と比較して０．６ポイントの上昇、類似団体平均を７．７ポイント上回っている。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音対策の対象地域であることなどの特殊要因からも数値が高い状況である。各種団体へ交付する補助金なども多額となっていることから、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後も市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予想される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。人件費は改善しているが、扶助費は類似団体平均を下回っているものの増加傾向が見込まれる。また公債費や補助費等については、特殊要因があるものの類似団体平均を大きく上回っている。今後は改善に向けて、引き続き定員適正化や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４３１，５６９円となっている。（前年度比＋２２，１８２円人口は３５６人減）・類似団体平均を大きく超える項目は総務費（類似団体平均＋２６，７８１）、衛生費（類似団体平均＋１５，７３０）及び公債費（類似団体平均＋１０，４９５）で、前年度比で大きく変動があった項目は、総務費（前年度比＋１１，５４４）及び民生費（前年度比＋５，０３４）である。・総務費では、将来の財政負担に備えて財政調整基金、減債基金、公共施設総合管理基金などの基金積立を計画的に行っている。また、庁舎北側車庫棟施設整備工事の実施及び地域振興基金の積み立てにより前年度に比べ増加している。・衛生費は、類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは東陽病院への繰出金が主な要因となっている。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。・民生費は、介護保険特別会計への繰出金、管内・管外保育所入所児童委託料、私立保育園・認定こども園の修繕や整備への保育所等整備補助金、保育士処遇改善事業補助金の増などにより前年度に比べて増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４３１，５６９円となっている。（前年度比＋２２，１８２円人口は３５６人減）・類似団体平均を大きく超える項目は補助費等（類似団体平均＋２１，４４０）及び公債費（類似団体平均＋１０，４９５）で、前年度比で大きく変動があった項目は、普通建設事業費（前年度比＋６，５５３円）及び積立金（前年度比＋８，３７５円）である。・補助費等は、町立の病院事業会計への繰出金や航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因があるため、類似団体平均を上回っている。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることなどから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。・普通建設事業費は、新規整備は減少しているものの、本庁舎北側車庫棟施設整備工事及び文化会館施設改修工事などの実施により更新整備が増加した。・積立金は、老朽化が進んでいる公共施設の長寿命化や統廃合による将来の財政負担に備えるため公共施設総合管理基金の積み立てや、町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金の積み立てを実施したことにより増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質収支比率は５．７２％となり、前年度より０．５５ポイント減少した。適正水準が３～５％と言われていることから、その水準を超過している。実質単年度収支は前年度より３．０８ポイント低下し－３．００％となった。財政調整基金の標準財政規模比は３３．０９％と前年度から３．１２ポイント減少している。歳入では町税等の自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄各会計ともに実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。病院事業会計及び農業集落排水事業会計では一般会計からの基準外繰入金を計上しているため、今後も各事業会計の経営安定を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は、前年度比で元利償還金が３２百万円増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１７百万円増となったため、単年度の実質公債費比率が増加となった。元利償還金は臨時財政対策債、合併特例事業債などの償還で増加傾向であることや、今後も町債を活用した大型建設事業が予定されることなどから、高い状態で推移することが予想される。町債の発行抑制に努めるとともに、発行にあたっては財政効果を十分に検討した上で交付税措置のある有利な起債を選択していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は一般会計等に係る地方債現在高で１１４百万円減、公営企業債等繰入見込額で１７２百万円減、退職手当負担見込額で１２７百万円減となったことなどにより将来負担額が４１７百万円減少したため、将来負担比率は改善した。今後も継続的に将来負担比率の分子を抑制できるよう財政の健全性の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金の積み立てを１６９百万円行ったほか、老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金の積み立てを１２０百万円行ったことなどから、基金全体としては前年度比１８４百万円の増加となった。（今後の方針）将来の財政負担に備え、各基金の積み立てを行うとともに、基金の使途の明確化を図るため財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分は適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は前年度決算剰余金などで２０４百万円の積み立てを行った一方で、財源調整として３７０百万円を取り崩したため、前年度比１６６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜、個々の特定目的基金へ積み替えを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後の町債償還額の増加に備えるため積み立てを行ったことから、前年度比２３百万円の増となった。（今後の方針）町債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための積立金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための積立金地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための積立金（増減理由）公共施設総合管理基金：町施設の修繕等の財源として７０百万円を取り崩したが、１９０百万円の積み立てを行ったため前年度比１２０百万円の増となった。地域振興基金積立金：新町建設に位置付けたソフト事業の財源として３１百万円取り崩したが、合併特例事業債を原資に２００百万円の積み立てを行ったため前年度比１６９百万円の増となった。地方創生基金：地方創生事業の財源として６百万円を取り崩したが、５０百万円の積み立てを行ったため前年度比４４百万円の増となった。（今後の方針）公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、令和７年度を目途に６億円程度の積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度と比較して１．５ポイント増加し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。今後数年は更なる施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が上昇していく見込みであるが、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度と比較して４８．２ポイント減少し、類似団体平均と比較し、６３．３ポイント上回っている。主な要因としては当町が合併団体であり合併特例事業債の借入れが多いため将来負担額が類似団体と比較して高い水準にある。平成１９年度に借入れを行った学校教育施設等整備事業債や平成１４年度に借入れを行った地方道路等整備事業債の償還が完了し、平成２６年度に借入れを行った大規模事業に係る合併特例事業債の償還が進んだことから前年度から比較すると将来負担額が減少したが、今後も引き続き大規模事業に係る執行が見込まれることから、将来負担額の増減に注視し、地方債の発行を計画的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度と比較して4.9ポイント改善しているが、これは地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.5ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度と比較すると4.9ポイント減少したものの、当町が合併団体であり合併特例事業債等の大規模事業による借入れが多いため、類似団体と比較して0.5ポイント上回っている。実質公債費比率は、平成29年度と比較すると、0.4ポイント減少しており、類似団体と比較すると0.6ポイント下回っている。今後は大規模事業に係る起債の償還が終了するものもあるが、義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路は、平成２９年度と比較し１．２ポイント増加しており、今後は策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が９０％を超えており類似団体と比較して高い水準となっているため、今後は策定した個別施設計画により集約・統合・除却を行っていく必要がある。公営住宅は町営住宅長寿命化計画に基づき大規模修繕を行っているが、築４０年以上が経過しており平成２９年度と比較し０．６ポイント増加し、減価償却率が８８．８％と類似団体と比較して高い水準にあるため、老朽化が著しい施設については計画的に除却する。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築３０年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館については、毎年２．９ポイント増加しており、築２５年が経過しているため老朽化が進んでいるが利用者も多いことから計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。町体育館については、平成２５年度に耐震補強工事、平成３１年度に屋上防水工事を行い、今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝Ｂ＆Ｇ海洋センターが築３０年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。福祉施設については、平成１１年度に建設された唯一の福祉施設となっており当町において重要度の高い施設となっているため、個別施設計画に基づいて計画的に修繕を行っていく。庁舎については、築５０年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、策定した個別施設計画に基づき長寿命化を図る。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から708百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)であり、減価償却による資産の減少額が、道路改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、固定資産全体では、528百万円の減少となった。今後も施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正に管理していく必要がある。負債総額は前年度末から243百万円の減少(△1.7%)となった。これは、地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が212百万円の減少となったことが主な要因である。今後も引き続き、償還を上回る新規発行を抑え、負債の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,421百万円となり、前年度比227百万円の増加(+2.5%)となった。人件費等の業務費用が5,283百万円、補助金等の移転費用が4,138百万円となっており、業務費用のほうが移転費用より多い。業務費用のうちで最も金額が大きいものは、物件費(1,998百万円)で、経常費用の21.2%を占めており、移転費用のうちで最も金額が大きいものは、補助金等(1,848百万円)で、経常費用の19.6%を占めている。今後は施設の複合化・集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,112百万円)が純行政コスト(8,576百万円)を下回っており、本年度差額は△464百万円となり、純資産残高は464百万円減少した。経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は849百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支は保育所等整備補助金や町営住宅大規模修繕、本庁舎北側車庫棟改築を行ったことから、△755百万円となった。財務活動収支については、△128百万円となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当町は合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多い。しかし、保有する施設の老朽化が著しいことから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の更新を行い、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は22.5%となり、類似団体平均を上回っている。ただし、当町は合併特例事業債の発行が多いことから、類似団体平均を大きく上回る指標となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(1.5万円)している。今後は、少子高齢化による医療や介護等の社会保障費の増加や、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、事業の見直しや、公共施設の適正化を行い経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体を上回っている(1.4倍)が、これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の一つである。今後も、借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、345百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良事業や本庁舎北側車庫棟改築の公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、空港周辺対策交付金等により、分子の経常収益のうち使用料及び手数料以外のその他収益が他の類似団体より多いためである。しかし、今後は施設の老朽化による物件費等の増加により、受益者負担比率の低下が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや、維持経費の削減を行っていく。
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