横芝光町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、人口減少と高齢化率の上昇（平成２９年１月１日現在３３．６８％）が主な要因となり、類似団体平均を０．２０ポイント下回る０．４８となった。全国平均を上回る高齢化率は依然として上昇が続き、生産年齢人口は減少の一途をたどっており、町税の減収が見込まれる。町税の徴収率の向上を推進し自主財源の確保を図った中で、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進めるとともに事務事業の見直しを行い、持続可能な行財政基盤の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較して３．４％悪化し、類似団体平均を２．９ポイント上回る８９．２％となった。義務的経費では扶助費が児童福祉費の増加等により増となったが人件費、公債費は減となり義務的経費全体としては減となった一方、病院事業への繰出金が大きな要因となり補助費等が増加したことなどから経常経費が増となったことに加え、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減や地方消費税交付金の減などから経常一般財源が減となり、分母、分子の両面が経常収支比率の悪化につながった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度と比較し８１０円の増額となったが類似団体平均を２６，００７円下回った。副町長の不在などにより人件費は減額となったが、個人情報の保護を図るため電算システムの改修委託を行ったことやふるさと納税の業務委託を開始したことなどから物件費が増額となり、総額では増額となった。職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制を図るとともに、民間委託が可能な部分については委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント上回ったが、平成２７年度と比較して０．２ポイント改善している。主な要因としては、高齢・高給職員の退職に伴う減少が挙げられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度と比較して０．０８人増加しているが、類似団体平均を０．１３人下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮し、簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント上回っているが、これは当町が合併団体であり、合併特例事業債の借り入れが多くなったことによるものである。また、平成２７年度と比較して０．５ポイント改善し、数値として改善傾向にはあるが、今後、大型建設事業のために借り入れた起債の元金償還が開始となることから比率の上昇が見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を１０．５ポイント上回っているが、これは当町が合併団体であり合併特例事業債の借入れが多いことなどが原因となっている。また、平成２７年度と比較して８．９ポイント改善していおり、これは合併特例事業債等の大規模事業に係る起債の償還が完了したことと、公債費を超える起債の借入れを抑制していることによる地方債の現在高の減のほか、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどが主な要因となっている。

人件費の分析欄

平成２７年度と比較して０．８ポイント低下し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。減要因としては、副町長の不在による減、職員給の減などがあげられる。今後も定員適正化や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度と比較して０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。合併団体であることから、同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理経費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。保育委託事業や介護給付・訓練等給付事業、子ども医療費助成事業などが増額となったことが要因となっている。今後も高齢化率の上昇や保育士の処遇改善などの児童福祉施策の充実により、扶助費も増加していくと見込まれる。

その他の分析欄

平成２７年度と比較して０．３ポイント上昇したが、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。その他のうち大半は繰出金が占めており、今後、高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれる。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、普通会計の負担縮減に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度と比較して２．４ポイント上昇し、類似団体平均を８．６ポイント上回っている。病院事業会計を有していることや航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因から比率が高くなっている。各種の団体へ交付している補助金についても多額となっていることから、今後補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

公債費の分析欄

平成２７年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後も合併特例事業などで新たな地方債発行が見込まれる。また、市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の元金償還が開始となり、償還額の上昇が予測される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度と比較して３．２ポイント上昇し類似団体平均を１．０ポイント上回った。人件費は改善しているが、扶助費は上昇しており、また、補助費等については特殊要因はあるものの、類似団体平均を大きく上回っているため、改善に向け補助金の見直しを図る必要がある。今後も引き続き定員適正化や、事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を14.7ポイント、実質公債費比率は類似団体平均を0.3ポイント、それぞれ上回っている。将来負担比率は国営両総土地改良負担事業負担金の支払いが平成27年度中に終了したことなどから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少となり、実質公債費比率は一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金及び負担金が、一部事務組合公債費等の減により減少となった。今後も債務負担行為の設定については慎重に行うとともに、起債については普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。