横芝光町

財政力指数の分析欄

停滞する町税収入に対し、人口の減少と高齢化率の上昇（平成２４年４月１日現在２９．０７％）が主な要因となり、当町の財政力指数は類似団体平均を０．１５ポイント下回る０．５０となった。今後も、町税収入の大きな伸びは期待できないことに加え、高齢化率の上昇による基準財政需要額の増加は避けられないことから、町税の徴収率向上を図り、退職職員の補充抑制、事務事業の見直しなどを行い、第１次総合計画、集中改革プランに沿う計画的な事業展開により、行政の効率化と財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回った。退職職員の補充抑制による人件費や、償還終了などにより一部事務組合に対する負担金は減少したものの、航空機騒音に対するものなど補助費等では類似団体平均と比較して大きく上回っている。航空機騒音地域という特殊性は考慮しなければならないが、今後とも、内部管理的経費の抑制、補助金交付事業の見直しや一部事務組合に対する効率的な運営の促進・精査を行い、経常経費の一層の節減合理化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２，７６６円下回った。主な要因としては、民間でも実施可能な部分について委託化を推進したことなどから人件費に係るコストの低減が図られたためである。平成２２年度と比較すると３，２１７円増額となったものの、全国市町村平均や千葉県市町村平均についても下回っている。今後は、義務的経費を更に抑制するため、時間外勤務手当の縮減、適正な給与改定、新規職員採用の抑制や事務の効率化を図りコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．４ポイント上回り、前年度と比較して７．２ポイント上昇している。要因として、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）による国家公務員給与の改定があげられる。今後、人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、集中改革プランに沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．５９ポイント上回っている。平成２２年度と比較すると０．１３ポイント下回ってはいるが、今後も定員適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮しながら適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後、小学校屋内運動場改築事業、河川の橋梁架替事業、道路改良事業などの大型建設事業の起債の償還により上昇していくことが見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を８．６ポイント上回っているが、平成２２年度と比較すると６．６ポイント減少している。主な要因は、市町村合併関連の防災行政無線更新事業、河川の橋梁架替事業などの大型建設事業による地方債現在高の増要因があるものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加していることから比率は改善傾向である。合併特例事業については、今後もしばらくは続くことから地方債現在高は引き続き高い水準が予測される。

人件費の分析欄

平成２２年度と比較すると０．４ポイントの減少となり、類似団体平均を０．６ポイント下回った。定員適正化計画や集中改革プランに掲げている定員管理の適正化、給与の適正化、特別職給与の１０％削減の継続実施など、人件費の上昇抑制に努めた結果、ほぼ横ばいとなった。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回っており、平成２２年度と比較すると０．７ポイントの増加となった。僅かではあるが増加傾向にあるため、臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度と比較して０．８ポイント減少し、類似団体平均を２．０ポイント下回ってはいるが、金額は増加傾向にある。医療費無料化の対象を小学校６年生から中学校３年生まで拡げたことや、特定疾患見舞金支給事業など町独自の施策が要因としてあげられる。経済状況や高齢化率を鑑みると、今後も増大する傾向にある。

その他の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント下回ってはいるが、その多くを繰出金が占めている。高齢化率が上昇する中で国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が大きく、赤字補てん的な要素が大きい。制度を踏まえ、今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税や各種保険料の確保や経費節減に努め、普通会計の負担縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を９．９ポイント上回っている。航空機騒音防止対策事業の実施地域といった特殊要因があることや、地域の医療ニーズに応えるため町立病院を経営しており、一般会計から病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることも一つの要因である。今後は、各種団体への運営的な補助金においては、事業の収支状況や運営状況を把握した上で、効果的な補助制度を検証していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント下回ってはいるが、小学校屋内運動場改築事業、河川の橋梁事業、道路改良事業などの市町村合併に絡む大型建設事業の実施により地方債償還額が上昇傾向となることが予測される。今後も合併特例債事業の新規地方債発行が見込まれていることから、事業の投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、現在高の上昇を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等が減少してきたため比率は改善傾向であるが、類似団体と比較すると２．０ポイント上回っている。補助費等は航空機騒音防止対策事業を行っていることや、町立病院を経営していることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、今後も増大が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析