横芝光町

財政力指数の分析欄

人口の減少傾向や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年４月１日現在２８．１７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。町税等の滞納額の圧縮など更なる徴収業務の強化に取り組み、退職職員の補充抑制、事務事業の必要性、優先度、規模等についての見直しを行い、第１次総合計画、集中改革プランに沿った計画的な事業展開を実施することにより、行政の効率化に務め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度と比較して１．９ポイント減少しているものの類似団体平均を０．３ポイント上回った。退職職員の補充抑制による人件費や、償還終了などにより一部事務組合に対する負担金は減少したものの、航空機の騒音に対するものなど補助費等では類似団体平均と比較して大きく上回っている。地域の特殊性ということも考慮しなければならないが、今後は、更なる内部管理的経費の抑制、補助金交付事業の見直しや一部事務組合に対する効率的な運営の促進・精査を行い、経常経費の一層の節減合理化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を僅かに（１，０５５円）下回った。主な要因としては、民間でも実施可能な部分について委託化を推進したことなどから人件費に係るコストの低減が図られたためである。平成２１年度と比較すると１，７７３円増額となったものの、全国市町村平均や千葉県市町村平均についても下回っている。今後は、義務的経費を更に抑制するため、時間外勤務手当の縮減、適正な給与改定、新規職員採用の抑制や事務の効率化を図りコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント上回っている上、前年度と比較して０．６ポイント減少している。税務職の人事異動によるもので、人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、集中改革プランに沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．７１ポイント上回っている。平成２１年度と比較すると０．１４ポイント下回ってはいるが、今後も定員適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮しながら適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後、小学校屋内運動場改築事業、河川の橋梁架替事業、道路改良事業などの大型建設事業の起債の償還により上昇していくことが見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント上回っているが、平成２１年度と比較すると１０．１ポイント減少している。主な要因は、市町村合併関連の学校給食センター改築事業、河川の橋梁架替事業などの大型建設事業による地方債現在高の増要因があるものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加していることから比率は改善傾向である。合併特例事業については、今後もしばらくは続くことから地方債現在高は引き続き高い水準が予測される。

人件費の分析欄

平成２１年度と比較すると０．２ポイントの減少となったものの、類似団体平均を０．２ポイントと僅かに上回った。東日本大震災に係る対応など上昇要因はあったものの定員適正化計画や集中改革プランに掲げている定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努めた結果ほぼ横ばいとなった。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回っており、平成２１年度と比較すると０．３ポイントの増加となった。今後も、臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント下回ってはいるが、平成１８年以降僅かではあるが増加傾向にある。小学校６年生までの医療費無料化、特定疾患見舞金支給事業など町独自の施策や高齢化率が高いこと、また、景気低迷による経済状況を鑑みると、今後は増大する傾向にある。

その他の分析欄

類似団体平均を３．６ポイント下回ってはいるが、その多くを繰出金が占めている。中でも国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が大きく、赤字補てん的な要素が大きい。制度を踏まえ、今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税や各種保険料の確保や経費節減に努め、普通会計の負担縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１０．８ポイントと大きく上回っている。航空機騒音防止対策事業の実施地域といった特殊要因があることや、地域の医療ニーズに応えるため町立病院を経営しており、一般会計から病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることも一つの要因である。平成２１年度と比較すると１．３ポイント下回っているが、今後各種団体への運営的な補助金においては、事業の収支状況や運営状況を把握したうえで補助の効果性を検証し制度の見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント下回ってはいるが、小学校屋内運動場改築事業、河川の橋梁架替事業、道路改良事業などの市町村合併に絡む大型建設事業の実施により地方債償還額が上昇傾向となることが予測される。今後も合併特例事業等の新規地方債発行が見込まれていることから、事業の投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行額を極力抑え、現在高の上昇を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等が減少してきたため比率は改善傾向であるが、類似団体と比較すると４．１ポイント上回っている。補助費等は航空機騒音防止対策事業を行っていることや、町立病院を経営していることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり今後も増大が見込まれる。今後は更なる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析