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基準財政需要額において高齢者保健福祉費や社会福祉費等が増加した一方，基準財政収入額において固定資産税や地方消費税交付金等が増加したことから，単年度，３ヵ年平均ともに指数は前年度からほぼ横ばいとなった。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
市民税や固定資産税等の市税や地方消費税交付金等の増加があったものの，物件費や扶助費等の増加が歳入の伸びを上回ったため，対前年度比で０．４ポイント上昇した。結果，類似団体よりもやや低い水準にはあるもののの，依然高水準で硬直化していることから，引き続き，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組を進め，経常収支比率の改善を目指す。
人件費については，退職手当が減ったため，全体でも減少となったが，業務の民間委託化や賃金の増加等により物件費は増加傾向にあり，結果として１人当たりの決算額は増加した。人口１人当たりの決算額は，年度間で増減はあるものの，概ね横ばいで推移しているが，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き，経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
給料表が一部高位の号給において国より高くその部分の人数が増えたため，昨年よりも指数が上がっている。しかしながら，昨年度に引き続き定年退職者数が多いため，職員の年齢構成の若返りが進み，今後指数は低下していくと予測している。今後も人事勧告に準拠した見直しを基本に，給与水準の適正化を図っていく。
子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口１，０００人当たりの職員数については横ばいとなった。今後も，新型コロナウイルス感染症の感染対策等，行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，職員数の増加の抑制に努める。
地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減していることなどから，実質公債費比率は低下している。類似団体との比較でも低い水準にあるが，引き続き，地方債の新規発行額の抑制に努める。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことによる地方債残高の減少や，土地開発公社からの買い戻しを計画的に進めてきたことなどから，将来負担額は減少した。その結果，充当可能財源等の額が将来負担額を上回った。今後も将来負担に留意した借入や，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。
職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあった。令和元年度は退職者の減に伴い退職手当が減少した一方で，職員数が増えたことで比率は０．２ポイント増加したが，類似団体平均と比較して低い水準を維持している。引き続き定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料へのシフトが起こり，比率は上昇傾向にあり，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。一方で，下水道事業会計出資金が減少したことにより，全体としては比率が低下した。
補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。令和元年度は保育士等処遇改善事業補助金の増加等から決算額は増加したが，歳出全体の伸びもあり，結果的に構成比は微増となった。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で０．８ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しており，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。
扶助費や物件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
（増減理由）過去数年にわたり実施していた公共施設整備基金等への積立を行わなかったが，新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保のために財政調整基金の取崩を行わなかったことから，基金全体では約２３億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，新型コロナウイルス感染症の動向次第では，経済活動の停滞による市税収入への影響も懸念されるため，今後の各施設の個別施設計画を策定する上で，改めて必要となる財源を整理する必要がある。
（増減理由）平成３０年度実質収支の１／２以上となる２２億円を積み立て，さらに新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保のため，取崩を行わなかったことにより，全体で約２２億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後については，現在の残高である１００億円程度の規模を維持するよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進（増減理由）・都市整備基金：区画整理事業等のため，約９百万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画の中で，今後１０年間で必要となる一般財源を約２００億円としており，現時点ではそれを積み立ての目安としている。今後，各施設の個別施設計画を策定していく中で，改めて必要となる財源を整理する予定である。
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率は，類似団体平均を大きく下回っており，新規借り入れの抑制や，償還額以内での借入の実施，高利率の地方債の借換えを行うなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
地方債残高縮減への取組みにより，充当可能財源等の額が将来負担額を上回っており，将来負担比率は類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用が必要となってくる。
将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，償還額以内での借入の実施や，高利率の地方債の借換など，これまでの地方債残高縮減への取組みや，職員の新陳代謝による退職手当引当金の減少の結果であると考えられる。今後も公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。
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