船橋市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022570,000人580,000人590,000人600,000人610,000人620,000人630,000人640,000人650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.9%81.1%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．１６ポイント上回っている。令和元年度の基準財政収入額は、個人市民税：所得割（＋６．０億円）や固定資産税：家屋（＋３．７億円）の増により約１２．０億円増加している。一方で、基準財政需要額は、社会福祉費（＋６．６億円）や高齢者保健福祉費（＋６．９億円）の増により約１８．７億円増加している。経年で比較すると、財政力指数はほぼ横ばいであり、依然として基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

類似団体内順位：6/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度と比較して０．１ポイント高い９６．１％となった。臨時財政対策債等の償還が増加した事により公債費が増加しており、類似団体と比較すると平均値を上回る状況が続いている。普通建設事業費を必要最低限にすることで市債の発行抑制を行ったり、行財政改革により、市単独事業や受益者負担の見直しを行うことで経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：42/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度と比較して、人事院勧告による給与改定等により人件費は約１億円増加しており、物件費についても旧清掃工場の解体等により約１２億円増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，２３７円増加した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。

類似団体内順位：25/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。しかし、船橋市の職員の年齢構成が国より若いため近年若年層の早期登用を図っており、また、人材確保の観点から初任給が国よりも４号給高いこと等が主な要因と考えられる。

類似団体内順位：34/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口１，０００人当たりの職員数は６．０７人と平成３０年度より低下し、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：23/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．７％となっており、類似団体の５．７％を下回っている。しかし、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや学校の耐震、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加することから、今後実質公債費比率は悪化することが見込まれている。このようなことから、市では行財政改革として普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めている。

類似団体内順位：6/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に算入される地方債現在高が清掃工場の建替え等により大幅に増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の伸びを大きく上回ったため、将来負担比率は２４．１％となり昨年度より８．４ポイント増加した。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

類似団体内順位：23/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：46/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して３．５ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．４ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

類似団体内順位：54/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体との比較においては、ほぼ平均値となっている。平成３０年度と比較して０．１ポイントの増加となったが、平成２８年度以降ほぼ横ばいの推移となっている。扶助費の性質上、増加傾向になると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：25/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、平成３０年度の下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったことから全国平均や類似団体平均を下回ったが、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

類似団体内順位：10/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度と比較して０．６ポイント改善したが、類似団体の平均を上回っている状況である。類似団体の平均を上回ったのは平成３０年度の下水道事業の法適用が主な理由だが、毎年増加している保育所運営費補助金にも注視し、適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：45/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して３．９ポイント下回っている。ここ数年１０～１１％で推移していたが、臨時財政対策債の償還分等の増加による公債費の増加により１２％台となった。普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努め、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：8/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より７．２ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：54/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。衛生費が類似団体の平均を大きく上回っているのは、南部清掃工場の建築が最終年度のためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。普通建設事業（新規整備）については行財政改革のもと精査・見直しを進めており、類似団体の平均と比べても抑制できていると考えられる。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体の平均となっているが、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、３～５％程度が望ましいとされており、本市は平成３０年度と比較して０．３３ポイント減少したが黒字の状態を維持している。財政調整基金については、取り崩しを３０億に抑えた結果、実質単年度収支が改善した。実質収支比率が２．３％と低いが、財源調整基金の取崩しで収支の調整をしているため黒字となる財政運営を行っている。公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中央卸売市場事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業会計小型自動車競走事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計病院事業会計

分析欄

病院事業会計の黒字幅が大きくなっており、直近５ヶ年では、病院の黒字額が一般会計の黒字額を上回っている状況が続いている。また、下水道事業会計の黒字幅についても平成３０年度と比較して１．０１ポイント増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度より１，６６６（百万円）増加したことが主な原因となり、実質公債費比率の分子も増加した。実質公債費比率は０．７％となっており、類似団体の５．７％を下回っている。しかし、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや学校の耐震、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加することから、今後実質公債費比率は悪化することが見込まれている。このようなことから、市では行財政改革として普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めている。

分析欄：減債基金

満期一括型市場公募債の発行は、平成２８年度を最後に行っていないため、今後、減債基金残高についても減少傾向にある。減債基金積立相当額については、理論償還額相当分を積み立てている。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度までは、充当可能財源が将来負担額を上回っていたため、数値としてはマイナスとなっていた。しかし、平成２９年度からは一般会計に係る地方債の現在高が大きく増加し、基準財政需要額参入見込額があまり増加しなかったため、将来負担比率の分子がプラスになった。今後についても、一般会計等に係る地方債の現在高が増加する見込みであるため、行財政改革等により財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）南部清掃工場の建替整備のため一般廃棄物処理施設等整備基金を５億円取り崩したことや財源調整基金を取り崩したことなどにより、基金全体で約７．８億円の減となっている。（今後の方針）今後も必要に応じて取り崩しを行っていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度決算剰余金により約２６億円積み立てたが、社会保障経費等の増加等に伴い、３０億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和元年度・２年度の２か年を行財政改革集中取組期間とし、市単独事業の見直しや業務改善による事務執行の効率化等により歳出の抑制に取り組んでいる。また、使用料等の見直しなどにより歳入の確保にも取り組んでいる。これらの取り組みにより、基金の取り崩しを抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度は、公債費増にともなう積み立ては行っておらず、前年度のような増減はなし。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・一般廃棄物処理施設等整備基金南部清掃工場建て替え整備のため５億円取り崩しため減少。※令和元年度末残高で上位５基金に入っておらず左記内訳には出ていない。平成３０５２０百万円→令和０１２０百万円（今後の方針）・職員退職手当基金今後の積み立ては当分行わず、年度の退職手当額が２５億円を超えた額を取り崩す。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・福祉基金積み立て、取り崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・森林環境譲与税基金必要に応じて、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

類似団体内順位：5/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成３０と比べ６．４ポイント増加した。要因としては経常一般財源等が増加（約２３億）したことにより、分母が増加したが、充当可能特定歳入の大幅な減（約１０６億円の減）により分子の額が分母の額を超えて増加したためである。

類似団体内順位：40/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあるが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

52.4％52.7％53.5％53.9％54.1％56.3％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあるものの、実質公債費比率とともに類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。

-0.2％-0.1％0％0.7％1.9％2.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して市民会館は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、多くの施設は低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,927百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、南部清掃工場の建て替え工事等により、建物が19,458百万円増加し、建設仮勘定が13,002百万円減少した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から6,256百万円の増加(+2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、南部清掃工場の建て替えによる借入や臨時財政対策債の借入が増加したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、4,144百万円増加した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は184,283百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は100,980百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は83,303百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(44,459百万円)、次いで物件費(44,190百万円)であり、この2つの費用で純行政コストの50%を占めている。社会保障給付は幼児教育の無償化に伴い2,444百万円、物件費は旧北部清掃工場の解体工事により2,113百万円増加しており、今後も増えていくことが予想されるため、行財政改革を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(175,667百万円)が純行政コスト(176,988百万円)を下回っており、本年度差額は1,321百万円となったが、寄附の受入などによる無償所管換等(1,970百万円)があり、純資産残高は671百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,393百万円であったが、投資活動収支については、南部清掃工場の建替えなどを行ったことから、13,772百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6,302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、3,569百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。なお、南部清掃工場の建替えなどにより、昨年度より0.6万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った21.1%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.5%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。平成30年度と比べ、純行政コストは増加しており、今後も増えていくことが予想されるため、行財政改革を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債現在高は昨年度より6,302百万円増加している。地方債の償還額は将来は年180億円に迫る水準となることが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6,246百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、南部清掃工場の建て替えや新たに小学校の建設工事を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約23億円含まれていることが原因のひとつである。また本市は、他市に比べ保育園の数が多く利用者も多いため、保育料の収入額が大きくなっていることから、使用料が大きくなり、受益者負担比率が他市より高めとなっている。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市