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平成２３年度は、類似団体平均を０．０５上回ったが、基準財政需要額が大幅に増額となったことにより、前年度比０．０３下回った。しかしながら、長引く景気低迷により、個人市民税についても減少しており、平成２３年度の税収の徴収率は８９．４％と低い水準にあるため、徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率が改善されている要因は、平成１９年度以降、普通交付税及び臨時財政対策債が増加していることによるもので、普通交付税及び臨時財政対策債だけで平成１９年度から約３５億円の経常一般財源が増加していることが挙げられる。しかし、支出面においては生活保護費など扶助費の増加に歯止めがかからず、扶助費分だけで平成１９年度から約１３．２億円の経常経費充当一般財源が増加しており、普通交付税及び臨時財政対策債への依存度は年々高まっている。平成２３年度は類似団体平均を上回っており、引き続き、行財政改革推進本部を設置し、市税徴収率向上対策や公共施設運営のアウトソーシングなど更なる事務事業の効率化により、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等が類似団体を下回っているのは、特に人件費において、職員定数の削減や給与改定等により、年々減少傾向にあるためである。一方で物件費については、正規職員数の不足を臨時職員等で補う傾向にあり、平成１９年度から平成２３年度にかけて、臨時・非常勤職員数は８３人増加しており、臨時職員等に係る賃金等が発生している。また、市の施設の指定管理者移行に伴い、業務委託に伴う物件費が発生している。
ラスパイレス指数は、職員の就退職や異動に伴い、経験年数、平均給料月額及び職種区分に変動が生じ、職員構成が変動したことや、給与改定の実施等によって、数値が増減する。職員の退職や給与改定の実施等により、新座市職員の平均給料額は低下したものの、国の職員の平均給料額の低下がそれ以上に大きく、相対的に市職員の平均給料額が高くなり、ラスパイレス指数が上昇した。平成２４年度については、国家公務員が平均７．８％の減額を実施したことにより、結果として大幅な上昇となったが、この７．８％の減額がない場合の参考値は１０１．４で、前年度比０．２ポイント減の１０１．４となる。
人口千人当たりの職員数が類似団体平均を下回り、かつ減少傾向にあるのは、平成２１年度に職員定数削減計画を策定し、新規採用職員数の調整を行うことで、職員数の削減を推進しているためである。平成１９年度から２３年度にかけて職員数を２２人、平成１９年度比で約２．５％削減した。
実質公債費比率が平成１９年度から平成２２年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度は類似団体平均を下回った。実質公債費比率が順調に改善している要因として、公債費に準ずる債務負担行為のうち土地開発公社保有地の買戻しに係る一般財源が約６億円減少したこと、また、都市計画事業及び都市計画事業関連の地方債償還額等に充てる一般財源が約１７億円減少したことなどによるものである。借入れの抑制、計画的な償還を通じて、実施公債費比率の改善に努めていく。
将来負担比率が類似団体平均を下回っているものの、急速に数値の改善が図られている要因として、新座市土地開発公社の経営健全化を実施しており、平成２３年度は土地開発公社保有地の買戻し（約１４億円）を行ったことによるものである。この他、下水道事業特別会計の地方債残高が約１６億円の減となったことにより、数値が改善された。借入れの抑制、計画的な償還を通じて、地方債元金残高の減少に努めていく。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回る傾向にある。この要因として、平成１９年度及び平成２１年度以降の給与改定の実施や、職員定数削減計画に基づく職員数の削減、高齢職員の昇給抑制の推進等を行ったことが挙げられる。この結果、平成１９年度からの５年間で職員に係る人件費を約３．６億円、平成１９年度比約４．８％削減した。
物件費に係る経常収支比率が改善されているのは、普通交付税や臨時財政対策債の増額により、分母の経常一般財源が増加しているためである。平成２３年度の物件費に係る経常経費充当一般財源は約３５．７億円と例年と横ばいで、人件費抑制に伴う公共施設管理や事務事業のアウトソーシングに係る費用が固定化していることなどから、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。行財政改革により、事務費等の削減等に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。新座市の平成２３年度の生活保護費は、前年度から約５億円増の約４４億円となっている。資格審査等の適正化により、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、老朽化した公共施設の維持補修費と下水道施設の維持管理経費として下水道事業特別会計への繰出金が増加しているためである。老朽化した公共施設は今後、スクラップアンドビルドによる統廃合を推進し、経費の効率化に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営費負担金が主な要因で、平成２３年度の補助費に係る経常収支比率１４．０％のうち７．９％は当該一組負担金に係る分である。平成２３年度は、前年度と比較し、当該一組負担金に対する経常経費充当一般財源額が約８千万円減少しており、当面、減少傾向が続く見込みである。
公債費に係る経常収支比率が改善されているのは、普通交付税や臨時財政対策債の増額により、分母の経常一般財源が増加しているためで、例年、公債費の決算額は約４０億円前後で推移している。市債の借入に当たっては、地方交付税措置のある適債事業を選択し、借入れの抑制、計画的な償還を通じて、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の経常経費については、平成２３年度は、類似団体平均を２．９上回ることとなった。平成１９年度と比較すると、数値は改善しているが、類似団体平均を上回る結果となっている。これは、生活保護扶助費の増加により、扶助費が増加したことや経常経費充当の人件費が増加したことなどによるものである。人件費等の適正化に努め、効果的な行政サービスの実現を図っていく。
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