春日部市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．７８で、前年度から０．０１ポイントの増、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。公債費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増加した一方で、市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額も増加した。収入額の増加が需要額の増加よりやや大きかったため、財源不足額はやや縮小し、財政力指数がわずかに改善された。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９２．９％となり、前年度対比０．６ポイント上昇し、類似団体平均についても０．６ポイント上回る結果となった。歳入経常一般財源等は、地方税、地方消費税交付金の増などにより１．５％の増となった。一方、歳出経常一般財源等は、公共下水道事業会計補助金の減により補助費等が減となったものの、扶助費及び公債費において増となったことにより、対前年度比２．４％増となった。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９３，３５０円となり、前年度対比２，５１８円の増となったものの、類似団体平均を１３，２４７円下回る結果となった。人件費については、支給率の改正（勤勉手当０．１月増）により、期末勤勉手当が対前年度比４２，１９１千円増となったことなどにより、人件費充当経常一般財源等が４６，２１２千円増となったものの、歳入経常一般財源等が７０６，１４２千円増となったことによるものである。物件費については、中央図書館の運営において指定管理者制度を導入したことにより委託料が１４９，８４０千円増となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が２９２，０４５千円増となったことによるものである。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているとこであり、ラスパイレス指数は１００を下回る状況が続いている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。なお、ラスパイレス指数については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っている。平成２９年４月１日現在の職員数は、前年度から４人増の１，８６９人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成２９年度は５．４１人と前年度より０．０２人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後は、平成３０年度から２０２２年度（平成３４年度）までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は５．０％で、前年度と比較して０．６ポイントの減となり、類似団体平均と同数値となった。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成２６年度と平成２９年度の数値を比較すると、公営企業への地方債償還分の繰入金が減少したことなどにより、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は３１．７％で、前年度と比較して１５．１ポイントの減となり、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。病院、下水道事業会計への公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を０．２％下回ったが、前年度との比較でも０．３ポイント減少となった。なお、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしていることと、及び国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては６３百万円増加した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。

物件費の分析欄

平成２９年度は図書館運営事業における図書館運営の指定管理業者への委託による増などに伴い、物件費の決算額は前年度と比較して４０３百万円の増となり、経常収支比率は前年度から０．４ポイントの増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイントの増となり、類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。平成２９年度は経済対策臨時福祉給付金給付事業における給付金の支給増や、介護給付費・訓練等給付費給付事業におけるサービス利用者の増などに伴い、扶助費の決算額は前年度と比較して４４８百万円増加し、経常収支比率は前年度から０．３ポイントの増となった。今後は、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度から０．８ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。平成２９年度は財政調整基金積立金、ふるさとかすかべ応援基金積立金の増などにより、積立金が３６９百万円増となり、繰出金、投資・出資金・貸付金では全体の決算額は減となったものの、経常的なものについての決算額が増となったことから、経常収支比率は前年度比で増となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイントの減となり、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。平成２９年度は公共下水道事業会計補助金（汚水）の減、水道事業会計借入金返納金の皆減などに伴い、補助費等の決算額は前年度と比較して２６３百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．９ポイントの減となった。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイントの増となり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けていたが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、公債費の決算額は前年度と比較して２２３百万円増加し、経常収支比率は０．３ポイントの増となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から０．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。平成２９年度においては、扶助費、普通建設事業費の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度末基金残高と比較して、歳入では、市税において、市民税個人分について、景気回復による納税義務者の増などにより、約２億３千万円の増額となったことや、当初予定していた公共用地及び施設取得又は施設整備基金から約６億４千万円の取り崩しを実施しなかったことによる増である。歳出では、行政改革の推進による事業費の削減等により、減となった。結果的に当該年度における財政調整基金の取り崩しも無かったことに加え、約１．９億円の余剰金を積み立てたことなどにより、基金残高は増となった。また、ふるさとかすかべ応援基金を新たに設置し、寄附金額を約１億円を積立てたことも増要因の一つである。（今後の方針）今後につきましては、本庁舎移転建替えをはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかし、最近全国各地に大きな影響をもたらしている異常気象への対応など、不時の支出に対する備えとしても、一定規模（標準財政規模の１０％程度）を維持する必要があると考える。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度末基金残高と比較して、歳入では、市税において、市民税個人分について、景気回復による納税義務者の増などにより、約２億３千万円の増額となった。歳出では、行政改革の推進による事業費の削減等により、減となった。結果的に当該年度における財政調整基金の取り崩しも無かったことに加え、約１．９億円の余剰金を積み立てたことなどにより、基金残高は増となった。（今後の方針）今後につきましては、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、本庁舎移転建替えをはじめとする大規模事業、公共施設マネジメント計画に基づく各種事業などが控えていること、また、最近全国各地に大きな影響をもたらしている異常気象への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の１０％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。

減債基金

（増減理由）平成２７年度末で、借入金の返済が終了したことにより、平成２８年度末と比較して、横ばいとなっている。（今後の方針）現在、借入金等の返済は無いことから取崩しは行っていないが、今後控えている本庁舎移転建替えや大規模事業などに伴う地方債の償還が平成３７年度以降にピークを迎える予定となっていることから、必要に応じ積立てや取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・地域振興基金：各種事業の実施に伴い、約１億３千万円取崩したが、基金積立計画に基づき、前年度と比較して７億円多く積立てたこと及び基金運用による運用益が見込みより増となったことなどにより、約５千７百万円の増となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：今年度より基金を創設したことにより増額となった。（今後の方針）・地域振興基金：今年度に基金積立が終了し、今後は、各事業推進するため、毎年１億円から２億円の減額が見込まれる。・ふるさとかすかべ応援寄附金：総務省の要請により、制度を見直したことから翌年度より大幅な減額が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成２７年度決算時５１．４％、平成２８年度決算時５３．４％、平成２９年度決算時５５．２％と、類似団体内平均とほぼ同様の推移となっている。春日部市においては、平成２９年度に春日部駅東西連絡道路等の整備を行ったものの、従前から保有する固定資産の減価償却額が上回ったことにより前年度比１．８ポイントの上昇となったものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成27年度決算時47.6％、平成28年度決算時46.8％、平成29年度決算時31.7％となっており、対して有形固定資産減価償却率は平成27年度決算時51.4％、平成28年度決算時53.4％、平成29年度決算時55.2％となっている。春日部市においては将来負担比率の減少により市債の償還が進行したこと及び有形固定資産減価償却率の上昇により有形固定資産の老朽化の進行が読み取れることから、過去の年度と比較して投資的活動が少なかったことが表れている。また類似団体内平均との比較では、平成29年度の春日部市の投資的活動においては類似団体と比較して市債を財源としたものが多かったことが表れている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の5年間の推移においては平成27、28年度に大きな上昇が見られるところであるが、これは春日部市立医療センター開所に係る病院出資債発行の影響によるものであり、開所後の平成29年度においては、平成26年度以前並となっている。対して実質公債費比率の5年間の推移は逓減となっているところであるが、これは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響したものとみられる。