春日部市
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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は０．７３で、前年度から０．０１ポイント下回り、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。令和４年度単年度では、財政力指数が０．０２ポイント上昇したが元年度比較では０．０３ポイント下降となったため、３年平均である財政力指数は下降したものである。今後は、一層の行財政改革等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９５．７％、前年度対比６．８ポイント悪化しており、財政構造の弾力性は低い状況となっている。これは、経常一般財源において、地方特例交付金、及び地方交付税、並びに臨時財政対策債の減などにより、前年度から３．６％減となり、経常経費充当一般財源において、物価高騰による電気料やガス代等の増加に伴い、物件費が１．９％増となったことが大きな要因である。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１９，９９０円となり、前年度対比３，８６０円の増となったものの、類似団体平均を９，４７７円下回る結果となった。主な要因については、物価高騰による電気料等の増加などにより物件費全体が２３４，１１３千円の増、小学校等の老朽化による修繕料の増加により維持補修費全体が２８６，４３８千円の増となったことによるものである。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後もより一層の物件費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、類似団体内平均値と比較して１．１ポイント下回っている。今後においても引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、病院部門を除く職員数は１，４１４人を上限として、その範囲内において職員を配置することとしている。令和４年４月１日現在の職員数は、前年度から１９人増の１，９７０人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、令和４年度は５．７２人と前年度より０．１人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は２．８％で、前年度と比較して０．３ポイント下がっており、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、令和元年度と令和４年度の数値を比較すると、基準財政需要額の増加による普通交付税額の増加などにより、実質公債費比率が単年度では０．７％減となったものの、３か年平均では０．３ポイント下がっている。今後も市債発行の抑制に努め、基準財政需要額に算入のある市債を活用していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は９．９％で、前年度と比較して６．２ポイントの増となり、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。充当可能財源等の減などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が増加したため、将来負担比率の悪化につながった。今後も後年度に償還額の一定割合が交付税措置される有利な市債を最大限活用するなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２２．６％と、類似団体平均値を３．２ポイント下回っており、低い水準にある。平成１９年度から年功的な給与上昇の抑制等の対策を講じているものの、令和４年度においては、職員手当の増などにより普通会計人件費全体としては８８，３４３千円増となった。今後においても、職員定員管理計画の着実な実施及び人事院勧告に準拠した給与改定の実施等により引き続き給与の適正化に努めていくと同時に、指定管理者制度の導入などの検討を行う。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．９ポイントの増となり、類似団体平均を４．６ポイント上回った。令和４年度は主に公共施設等の光熱水費・燃料費に係る経費が２４０，６７８千円増となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が５２５，４５５千円増となったため、前年度比１．９ポイントの増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、ごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイントの増となり、類似団体平均を０．７ポイント上回った。令和４年度は主に介護給付費・訓練等給付費給付事業における扶助費が２４５，３３０千円増、生活保護事業における扶助費が１９３，７２６千円増となったことなどにより、扶助費充当経常一般財源等が４３７，８９１千円増となったため、前年度比１．４ポイントの増となった。引き続き、単独扶助事業の見直しなど、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度に比べ１．６ポイントの増となり、類似団体平均を３．９ポイント上回った。令和４年度は主に西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金および介護保険特別会計繰出金の増などにより、繰出金充当経常一般財源等が２６６，４４３千円増となったため、１．６ポイントの増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイントの増となり、類似団体平均を４．２ポイント下回った。令和４年度は主に公共下水道事業会計負担金（雨水）が２０，１４２千円増となったものの、公共下水道事業会計補助金が１１３，０４１千円減となったことなどにより、補助費等充当経常一般財源等が４４，９８９千円減となり、地方特例交付金等の経常一般財源収入が前年度比１，７７３，２９２千円減となったため、０．１ポイントの増となった。今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイントの増となり、類似団体平均を１．７ポイント上回った。令和４年度は主に臨時財政対策債の繰上償還を行ったことに伴い償還元金が１，３２１，７２８千円増となったことにより、公債費充当経常一般財源が７０，２８０千円増となったため、前年度比０．７ポイントの増となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から６．１ポイントの増となり、類似団体平均を１．８ポイント上回った。令和４年度は主に扶助費及び物件費充当経常一般財源等の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しなど扶助費の抑制に努めるほか、自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費は、住民一人当たり２，０７１円となっている。農林水産業費全体では、前年度比２８．５％の増となっており、原油価格・物価高騰等対策として実施した、ちから強い農業経営支援事業（物価高騰の影響を受けた農業経営者に対し助成金を支給）の皆増が主な要因である。・商工費は住民一人当たり５，６８８円となっている。商工費全体では、前年度比２４．９％の増となっており、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策として実施した、プレミアム付商品券発行事業、くらしを運ぶ事業者緊急支援事業（原油価格高騰の影響を受けた運送業者に対し助成金を支給）の増が主な要因である。・土木費は、住民一人当たり３２，７４９円となっている。土木費全体では、前年度比１３．９％の増となっており、公共用地代替地（公用地等）取得事業（土地開発公社健全化）の皆増および区画整理事業への繰出金の増等が主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり３６，１５５円となっている。衛生費全体では、前年度比６．２％の減となっており、新型コロナウイルス感染症が減少傾向となったことによる新型コロナウイルスワクチン接種事業の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３６９，８２９円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１０１，５４７円と、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているものの、令和３年度に新型コロナ感染症の拡大や物価高騰の影響を受けた各種給付金給付事業の増加を主な要因として支出額が一時的に増加した。令和４年度にはそれらの事業終了に伴い前年度比４．１％減少したものの、引き続き、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める必要がある。・物件費は住民一人当たり６５，６０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ処理業務を直営で行っていることが要因であると考えられる。また、施設の運営管理を指定管理者に委託化したことに伴い、経費の性質が人件費等から物件費（委託料）にシフトしたため、平成３０年度と比較すると住民一人当たりのコストは４５％程度増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高については、令和４年度末基金残高の標準財政規模比が前年度より０．３８ポイント増加し、１１．２１％となった。これは、財政調整基金の年度末残高が前年度と比べ０．７％増加したためである。実質収支比率について、分母である標準財政規模が、臨時財政対策債等の減少により前年度に比べ２．７％減、分子となる実質収支額は、歳出の増が歳入の増を上回ったことから、形式収支として減となった。また、形式収支から差し引く、翌年度に繰り越すべき財源は減となったが、実質収支は２３．０％減と大幅に減となったことから、実質収支比率は２．１８ポイント減少した。今後も、中長期的な展望を踏まえ、適正かつ健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成２０年度以降、各会計とも黒字で推移している。しかしながら、景気はまだ回復の途上にあり、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。市独自の事情として、連続立体交差推進事業や中学校等施設長寿命化推進事業など大規模事業が進行中である。したがって、今後も連結実質赤字比率の推移に注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等は、臨時財政対策債の増による元利償還金の増などにより、全体として増加となった。算入公債費等は、合併特例債償還費の減に伴い災害復旧費等に係る基準財政需要額の減により減少となった。元利償還金等が算入公債費等の減少に比して増加したことにより、実質公債費の分子は、増加する結果となった。今後は、大規模事業による元利償還金の増などにより、増加することが予想される。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は、公営企業債等繰入見込額及び地方債の現在高が減となったため、全体としては減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金が減となり、全体としては減少した。将来負担比率の分子は、将来負担額及び充当可能財源等はともに減少となり、全体としては減少した。今後は、大規模事業による地方債残高の増加、基金の取崩しなどにより、増加することが予想される。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度と比較して、歳入における地方税、地方消費税交付金の増及び歳出における適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金が０．４億円の増となったが、臨時財政対策債償還元金の財源として減債基金を１２．０億円、本庁舎整備事業の財源として公共用地及び施設取得又は施設整備基金を３．６億円取り崩したことにより、基金全体では１１．８億円の減となった。（今後の方針）今後については、本庁舎整備をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかしながら、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても、特に財政調整基金については、一定規模（標準財政規模の５～１０％程度）を維持する必要があると考える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度と比較して、歳入においては、地方税が９．４億円、地方消費税交付金が１．８億円の増となり、歳出においては、適切な財源の確保と歳出の精査を行った。その結果、取崩しを回避し積立を行うことができたため、基金残高は３５百万円の増となった。（今後の方針）今後については、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、本庁舎整備をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業が控えていること、また、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の５～１０％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は臨時財政対策債償還費用の財源として、基金残高全額の１，２０２百万円を取り崩したことにより基金残高は減となった。（今後の方針）今後控えている本庁舎整備などの大規模事業に伴う地方債の償還に対し、必要に応じ積み立てや取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：令和４年度は３０２百万円を積み立てたものの、本庁舎整備事業の財源として３６１百万円を取り崩したことにより、基金残高は５９百万円の減となった。・地域振興基金：基金運用による運用益を１３百万円積み立て、取り崩しを行わなかったことにより基金残高は１３百万円の増となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：令和３年度に積み立てた４１百万円について、寄附者の意向を反映した事業の財源として取り崩したが、今年度の寄附金額４１百万円を積み立てたことにより、基金残高は増減なしの４１百万円となった。（今後の方針）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：本庁舎整備や春日部駅付近連続立体交差事業などの大規模事業に対して十分といえる状況ではないため、これらに備え、今後においても可能な限り、基金の積立に努めていく。・地域振興基金：令和４年度は取り崩しを行わなかったが、今後においては各事業推進のため、毎年２００百万円から３００百万円の取崩しが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成２８年度及び平成２９年度では、類似団体内平均とほぼ同様の推移となっていたが、平成３０年度は、０．３ポイント低下し、令和元年度以降は緩やかに上昇している。上昇の要因としては、以前から保有する資産の減価償却が進行したものである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度は８０５．８％であったのに対し、令和３年度は５４３．８％となり、低下傾向にある。春日部市において債務償還比率が県内類似団体と比較して高くなっているのは、県内類似団体よりも将来負担額が高いためと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度において、将来負担比率が3.7％で、前年度に比べ、7.5ポイント低下したが、充当可能特定歳入が約31億円増加したことなどにより、比率の分子が前年度と比べ約28億円減となったことが要因と考えられる。なお、類似団体内平均と比較して、本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は現時点では低く推移しているが、今後も持続可能な公共施設の維持に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の5年間の推移においては、平成30年度には市債の繰上償還を行い、令和元年度には下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額が約25億円減少したことで将来負担額は減少していた。令和2年度においてやや上昇したものの、令和3年度では前年度に比べ充当可能特定歳入が約31億円増加したことなどにより、比率の分子が前年度と比べ約28億円減少したことで、将来負担比率は低下している。対して実質公債費比率の5年間の推移はおよそ逓減となっているが、これは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響したものとみられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、藤塚米島線整備事業や中央通り線整備事業など合併特例債を財源とした整備を実施したためであるとみられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、令和元年度に内谷陸橋等の補修工事が進んたため一旦低下したものの、令和２年度以降に大規模な整備等がなく、再び上昇している。公営住宅の有形固定資産減価償却率は上昇しているが、以前から保有する資産の減価償却が進行したものと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１０ポイント以上下回っているのは、令和２年度に複合型子育て支援施設（パレットやぎさき）が整備されたためと考えられる。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、令和３年度も大きな整備を実施しなかったことにより有形固定資産減価償却率が上昇している。児童館については、春日部市の３つの児童館は比較的近年に整備されたものであるため、類似団体内では低い有形固定資産減価償却率を示しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている状況である。公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率から老朽化が進行していることが見てとれ、一人当たり面積においても類似団体内平均値を大きく下回っている。体育館・プールについては、類似団体内においては公共施設マネジメント等による統合・廃止が進んでいるものとみられ、春日部市においても、今後のあり方について検討を要する。福祉施設については、有形固定資産減価償却率から見て、類似団体に比べ老朽化が進行しているが、上昇率は類似団体と同程度となっている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ高い値のまま推移しているが、これは老朽化が進行し、令和３年度も整備実施が少なかったことが表れている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設やごみ処理施設の整備進行により有形固定資産減価償却率が平成３０年度に大きく低下したが、令和元年度以降は大きな整備が行われなかったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。保健センター・保健所においては、有形固定資産減価償却率から、令和３年度も整備が少なかったことが表れている。消防施設については、各消防署の通信指令装置部分の更新工事が実施されたため、有形固定資産減価償却率は令和２年度に微減となったが、令和３年度では大きな整備等が行われなかったため、上昇している。庁舎においては、有形固定資産減価償却率から、類似団体よりも老朽化が進行していることが見てとれるが、令和５年度に新本庁舎が完成予定となっており、今後大きく変動すると思われる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,797百万円の増(+0.6%)となった。これは、既存施設の老朽化による現有固定資産の減価償却が進んでいる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために感染症対策を実施したことや、老朽化等により施設の修繕を行ったこと等によるものと思われる。今後は、現在進行中の新本庁舎建設をはじめとする大規模事業により、大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは74,332百万円となり、前年度比16,624百万円の減(−18.3%)となった。そのうち、主な内訳として業務費用における物件費等は25,873百万円で前年度比1,740百万円の増(+7.2%)、また、移転費用における社会保障給付は18,293百万円で前年度比564百万円の増(+3.2%)となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策事業費の増大によるものと思われる。一方で、移転費用における補助金等は15,173百万円で前年度比19,054百万円の減(-55.7%)となっており、補助金や交付金の対象となる事業等が新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことによるものと思われる。費用のうち、最も金額が大きいのが物件費で18,390百万円、次に社会保障給付で18,293百万円となっており、これらについては、今後も新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や高齢化の進展等により、増加傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが74,161百万円で前年度比16,954百万円(-18.6%)の減、税収等と国県等補助金を合わせた財源が76,235百万円で前年度比14,868百万円(-16.3%)の減となっており、いずれも前年度より減少しているが、財源(76,235百万円)が純行政コスト(74,161百万円)を上回っており、純資産残高は1,808百万円の増となっている。また、財源の内訳は、税収等が47,421百万円で前年度比2,439百万円(+5.4%)の増、国県等補助金が28,814百万円で前年度比17,307百万円(-37.5%)の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことにより、民間等への補助金等の支出及び国県等補助金等の収入が減少したこと等が主な要因と思われる。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けると予想されるが、コロナ禍においても、大規模事業を進めていく際には、国庫補助等のさらなる積極的な活用と行政コストの縮減を検討する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことにより、民間等への補助金等の支出及び国県等補助金等の収入が減少したものの、税収等収入が前年度比2,325百万円の増となったことから、6,940百万円となった。投資活動収支は基金積立金支出の大幅な増があり、収支は▲5,186百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入を地方債償還支出が上回り、145百万円となった。今後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けると予想される一方で、予定されている大規模事業の実施による投資活動支出の増加や起債の償還による財務活動支出の更なる増加が見込まれるため、大規模事業の実施にあたっては、起債の償還スケジュールを踏まえた計画的な事業実施に留意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は約131万円であり、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均約146万円に比べて下回っている。しかし、今後、新庁舎建設をはじめとする大規模事業により大きく増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体平均よりは低いものの50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
税収等に国県等補助金を加えた財源が純行政コストを上回ったことなどから純資産が増加したものの、依然として純資産比率は類似団体を下回っている。また、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、将来世代負担比率は減少した。今後においても、引き続き純行政コストの縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、社会保障給付が依然として増加傾向にあり、純行政コストの約24.6%を占めている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年度に一時的に増大したが、令和3年度はコロナ禍前に近い数値に下がり、類似団体平均値よりも低く推移している。今後も感染症対策等で不安定になると予想されるが、引き続き、経常費用の削減に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、新本庁舎整備や鉄道高架整備等の大規模事業が予定されており、負債額が大きく増加することが予想されるため、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度は、主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことから事業費に対する国県等補助金等が減収となったことや、新本庁舎の建設が始まったこと等により、受益者負担率が例年より増加したものと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化等を行うことで、経常費用の削減に努める。
類似団体【施行時特例市】
つくば市
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