春日部市

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響により、個人・法人市民税が伸びなかったことなどから、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も徹底した行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を実施するとともに、税収の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母の歳入経常一般財源等では普通交付税が増、地方税が前年度とほぼ同額であったものの、臨時財政対策債、地方譲与税及び各種交付金の減により総額では６９０百万円の減額となった。一方、分子である歳出経常一般財源等充当経常経費では公債費及び補助費等で減となったものの、介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療広域連合負担金の増などによる繰出金、また、生活保護費や自立支援給付費などの扶助費で増となり、総額で１９４百万円の増額となった。この結果、経常収支比率は９０．９％（前年度対比２．０ポイント増）となり、類似団体平均を０．７ポイント上回る結果となった。今後も市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に定員適正化計画に基づく職員数の抑制、臨時職員及び再任用職員の活用により、人件費の抑制に努めたことが挙げられる。また、物件費において施設管理等の委託を複数年契約することによるコスト削減等に努めているのも要因のひとつである。今後も定員管理及び給与の適正化に努めるとともに、より一層の物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与削減措置の影響により前年よりポイントは大きく上昇しているが、これは東日本大震災を受けた臨時的・時限的な措置によるものである。これまで、定員適正化計画に基づく採用者の平準化と給与適正化に努め、類似団体平均に対し１．０ポイント下回っており低い水準となっている。平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであるが、今後においてもより一層の給与の適正化が図れるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に策定した「春日部市定員適正化計画」において、平成１９年度から平成２３年度の５年間で１２５人（削減率６．４％）の削減目標を掲げ、職員の削減に努めてきた。本市の人口千人当たり職員数については、類似団体平均を継続して下回っているが、平成２３年度は５．４５人と前年度より０．０２人増加した。主な要因としては市立病院の職員数が増加していることだが、引き続き、職員の適正配置や新規採用の抑制などの取組により適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、前年度と比較して１．０ポイントの減となった。前年度比較で１．０ポイント減の要因としては、市営住宅建設事業や緑中学校・大増中学校校舎建設事業などの大規模事業にかかる償還の終了などから、全体として比率が減少した。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度以降、毎年約２０ポイントの減が続いていたが、平成２３年度は前年度と比較して２６．０ポイントの減となり、類似団体平均を６．７ポイント下回っている。将来負担額について、充当可能基金の増、基準財政需要額算入見込額の増などにより、全体として比率が減少した。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度から０．４ポイント上昇しているが、理由として経常収支比率の分母である歳入経常一般財源が６９０百万円減額となったためであると考えられる。平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び定員適正化計画等の着実な実施により、普通会計人件費全体としては１７５百万円減少しているところである。また、５５歳を超える管理職層職員の給与減額、及び持ち家に係る住居手当の完全廃止などの見直しを図ったところであり、今後も一層の給与適正化に努めていく。

物件費の分析欄

前年度から０．４ポイントの増となり、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。平成２３年度は需用費や役務費は減となったものの、基幹系システムの更新による賃借料が大幅増となったため物件費全体では増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされているためであると考えられる。今後も経常経費の削減に努めるとともに、指定管理者制度の活用が可能な施設について民間委託化を進める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント下回っているものの、年々上昇傾向にある。平成２３年度は生活保護費や自立支援給付費などの増により前年度から０．８ポイント増加した。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度から１．０ポイントの増となり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。平成２３年度は高齢化の進展による後期高齢者医療広域連合負担金（繰出金）や介護保険特別会計繰出金の増などにより繰出金で１．０ポイント増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は下水道事業会計への繰出金であると考えられるため、下水道事業について、経営の効率化、健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回っており、平成１９年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均を下回っている要因はごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることであると考えられる。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。

公債費の分析欄

前年度から０．５ポイントの減となったが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。公債費の占める割合は平成１９年度以降、減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じているため、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から２．５ポイントの増となり、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。前年度から増となった主な要因は、繰出金で１．０ポイント、扶助費で０．８ポイント増加したことである。今後も高齢化の進展や景気の低迷により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど歳出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析