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令和元年度の財政力指数は０．７７で、前年度から０．０１ポイント下回り、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。令和元年度単年度では、前年度に比べて社会福祉費や高齢者保健福祉費などの増により基準財政需要額が増加した一方で、固定資産税家屋などの増により、基準財政収入額も増加した。しかし、需要額の増加が収入額の増加より大きかったため、財源不足額は拡大し、財政力指数が低下したものである。今後は、一層の行財政改革等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は、９５．１％となり、前年度対比１．７ポイント上昇し、類似団体平均についても２．４ポイント上回る結果となった。歳入経常一般財源等は、子ども・子育て支援臨時交付金や普通交付税の増などにより３．１％の増となった。一方、歳出経常一般財源等は、人件費、扶助費、公債費等のいずれにおいても増となったことにより、対前年度比３．３％増となった。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９９，３３０円となり、前年度対比５，０６２円の増となったものの、類似団体平均を１２，５７２円下回る結果となった。公債費については、市立医療センター建設にかかる償還が開始となったことなどにより、公債費充当経常一般財源等が２６１，００９千円増となった。物件費については、環境センターにおいて施設管理・運営の包括的な委託を開始したことに伴い、施設・設備管理委託料が６５１，３２１千円増となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が７０６，３８４千円増となった。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も計画的な公債発行及び、より一層の物件費の削減に努めていく。
春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し０．５ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。
平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、病院部門を除く職員数は１，４１４人を上限として、その範囲内において職員を配置することとしている。平成３１年４月１日現在の職員数は、前年度から２０人増の１，９１７人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、令和元年度は５．５１人と前年度より０．０５人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。
令和元年度の実質公債費比率は３．６％で、前年度と比較して０．３ポイントの減となり、類似団体平均と同率となっている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成２８年度と令和元年度の数値を比較すると、臨時財政対策債、合併特例債の発行増による災害復旧費等に係る基準財政需要額の増などにより、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、基準財政需要額に算入のある市債を活用していく。
令和元年度の将来負担比率は８．５％で、前年度と比較して８．８ポイントの減となり、類似団体平均を１０．５ポイント下回っている。下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も後年度に償還額の一定割合が交付税措置される有利な市債を最大限活用するなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を０．８ポイント下回っており、前年度との比較について、同一ポイントであった。なお、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしているものの、国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては２４４百万円増加した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。
令和元年度はごみ処理施設運営事業において施設の包括的な管理・運営委託を導入したことにより、委託料の増となったことなどに伴い、物件費充当経常一般財源等が７０６，３８４千円増となったため、経常収支比率は前年度から１．３ポイントの増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイントの増となり、類似団体平均と同ポイントになった。令和元年度は障害福祉扶助費（介護給付費・訓練等給付費、障害児通所給付費等）の増となったことなどにより、扶助費充当経常一般財源等が１３２，４０４千円増となったため、経常収支比率は前年度から０．１ポイントの増となった。今後は、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
前年度と同ポイントとなり、類似団体平均を０．７ポイント上回った。令和元年度は公共用地及び施設取得又は施設整備基金積立金の減などにより、積立金が１０６，８７６千円減となり、西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金の減などにより、繰出金が３６２，７８６千円減となったものの、地方交付税等の経常一般財源収入が前年度比６６２，９７２千円増となったため、、経常収支比率は前年度と同ポイントとなった。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイントの減となり、類似団体平均を３．４ポイント下回った。令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴い、施設や利用者への補助金が増となったことなどに伴い、補助費等充当経常一般財源等が４，２９８千円増となったものの、地方交付税等の経常一般財源収入が前年度比６６２，９７２千円増となったため、経常収支比率は前年度から０．１ポイントの減となった。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイントの増となり、類似団体平均を３．１ポイント上回った。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けていたが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、公債費の決算額は前年度と比較して２６１，００９千円増加し、経常収支比率は０．４ポイントの増となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
前年度から１．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。令和元年度においては、物件費充当経常一般財源等の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
（増減理由）平成３０年度末基金残高と比較して、歳入では、地方交付税において、公債費の増などにより８４０百万円の増額となったものの、歳出では、民生費において大幅な増額となったことにより、財政調整基金を１，２２４百万円を取り崩した。平成３０年度に２９百万円を積み立てたふるさとかすかべ応援基金について、寄附者の意向を反映した事業へ充当したが、今年度の寄附金額が２１百万円であった。これらにより、基金残高は減となった。（今後の方針）今後については、本庁舎移転建替えをはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかし、世界的に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症への対応など、不時の支出に対する備えとしても、一定規模（標準財政規模の１０％程度）を維持する必要があると考える。
（増減理由）平成３０年度末基金残高と比較して、歳入では、地方交付税において、公債費の増などにより８４０百万円の増額となったものの、歳出では、民生費における施設型・地域型保育給付事業や介護給付費・訓練等給付費給付事業が大幅な増額となった。これにより、当該年度において財政調整基金を１，２２４百万円取崩し、また、積み立て額がわずかであったことにより、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）今後については、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、本庁舎移転建替えをはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業が控えていること、また、世界的に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症象への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の１０％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。
（増減理由）平成２７年度末で、借入金の返済が終了したことにより、平成３０年度末と比較して、横ばいとなっている。（今後の方針）現在、借入金等の返済は無いことから取崩しは行っていないが、合併後に実施した大規模事業や、今後控えている本庁舎移転建替えをはじめとする大規模事業などに伴う地方債の償還に対し、必要に応じ積立てや取崩しを行う。
（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：今年度は１０百万円を積み立てたものの、４５百万円を取り崩したことにより、基金残高は減となった。・地域振興基金：基金運用による運用益が見込みより増となったものの、各種事業の実施に伴い１２０百万円を取り崩したため、基金残高は８３百万円の減となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：平成３０年度に積み立てた２９百万円について、寄附者の意向を反映した事業へ充当したこと、また、今年度の寄附金額が２１百万円であったことにより、基金残高は減となった。（今後の方針）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：今後控えている本庁舎移転建替えや大規模事業などに対して十分といえる状況ではないため、これらに備え、今後においても可能な限り、基金の積立に努めていく。・地域振興基金：今年度は各種事業の実施に伴い１２０百万円を取り崩したが、今後も各事業推進のため、毎年１００百万円から２００百万円の減額が見込まれる。
有形固定資産減価償却率は平成２７年度決算時５１．４％、平成２８年度決算時５３．４％、平成２９年度決算時５５．２％、と平成２９年度決算時までは類似団体内平均とほぼ同様の推移となっている。上昇の要因としては、以前から保有する資産の減価償却が進行したものである。
将来負担比率は平成27年度決算時47.6％、平成28年度決算時46.8％、平成29年度決算時31.7％、平成30年度決算時17.3%、令和元年度決算時8.5%となっており、対して有形固定資産減価償却率は平成27年度決算時51.4％、平成28年度決算時53.4％、平成29年度決算時55.2％、平成30年度決算時54.9%、令和元年度決算時56.3%となっている。春日部市においては将来負担比率下降の主な要因が下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額が約25億円減少したことなどにより、将来負担額が減少したこと、また、有形固定資産減価償却率の上昇により有形固定資産の老朽化の進行が読み取れることから、過去の年度と比較して投資的活動が少なかったことが表れている。なお、類似団体内平均との比較では、令和元年度の春日部市の投資的活動においては類似団体と比較して市債を財源としたものが多かったことが表れている。
将来負担比率の5年間の推移においては平成27、28年度に大きな上昇が見られるところであるが、これは春日部市立医療センター開所に係る病院出資債発行の影響によるものであり、開所後の平成29年度においては、平成26年度以前並となっている。また、平成30年度には市債の繰上償還を行い、令和元年度についても下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額が約25億円減少したことなどにより、将来負担額は減少している。対して実質公債費比率の5年間の推移は逓減となっているところであるが、これは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響したものとみられる。
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