春日部市

財政力指数の分析欄

平成２５年度の財政力指数は０．７７で、前年度からの増減はなく、類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。新たな費目「地域の元気づくり推進費」の皆増により基準財政需要額が増加した一方で、市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税の増により、基準財政収入額も増加した。需要額の増加よりも収入額の増加が大きかったため、財源不足額はやや縮小したものの、財政力指数の改善には至らなかった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母の歳入経常一般財源等では市税や各種交付金のなどの増により、前年度と比較して４６９百万円の増となった。一方、歳出経常一般財源等充当経常経費は人件費や公債費は減少したものの、社会保障関連経費の増や子宮頸がんワクチン等予防接種事業の一般財源化などにより、前年度と比較して３１９百万円の増となった。この結果、経常収支比率は９１．０％（前年度対比０．２ポイント減）となり、類似団体平均を０．５ポイント上回った。今後も市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は、物件費及び維持補修費が前年度から増加したものの、人件費は減少し、全体では対前年度比で２３円の減少となった。類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に定員適正化計画に基づく職員数の抑制、臨時職員及び再任用職員の活用により、人件費の抑制に努めたことが挙げられる。また、物件費において施設管理等の委託を複数年契約することによるコスト削減等に努めているのも要因のひとつである。今後も定員管理及び給与の適正化に努めるとともに、より一層の物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し０．７ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っている。その結果、平成２５年４月１日現在の職員数は前年度と同数の１，８２２人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成２５年度は５．３９人と前年度より０．０２人増加したものの、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後も「春日部市職員定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の実質公債費比率は８．７％で、前年度と比較して０．８ポイントの減となり、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度の将来負担比率は３５．１％で、前年度と比較して６．９ポイントの減となり、類似団体平均を１４．７ポイント下回っている。将来負担比率の分子となる将来負担額が、充当可能基金の増額や、基準財政需要額算入見込額の増加により減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値下回っており、前年度に比べ０．９ポイント減少となった。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、定員適正化計画等の着実な実施、及び職員給与臨時特例減額（６ヶ月）を行ったことにより、普通会計人件費全体としては前年度と比較して３７５百万円減少しているところであり、今後も必要に応じ見直しを図るとともに、一層の給与適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成２５年度は子宮頸がんワクチン等予防接種事業の一般財源化により、物件費に充当された経常一般財源等が増加し、その結果、経常収支比率は前年度から０．９ポイント増加した。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値と同ポイントであり、年々上昇傾向にある。平成２５年度は通院分の支給対象年齢拡大に伴う乳幼児医療費扶助費の増などにより、扶助費の決算額は前年度と比較して６２１百万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度から０．２ポイント増加した。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度から２．５ポイントの減となり、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。平成２５年度は国民健康保険特別会計繰出金で前年度と比べ２０９百万円増となったが、下水道事業の法適用事業移行により１，８６７百万円減となった。繰出金全体では１，４７９百万円の減となり、類似団体平均を下回った主な要因と考えられる。

補助費等の分析欄

平成２０年度以降ほぼ横ばいで推移してきたが、平成２５年度は前年度から２．５ポイント増加した。主な要因としては、下水道事業が法適用事業に移行したことにより、繰出金から補助費等に振替えられたことが挙げられる。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。

公債費の分析欄

前年度から０．４ポイントの減となり、類似団体平均と同ポイントになった。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。主な要因として、人件費は０．９ポイント減少したものの、扶助費で０．２ポイント、物件費で０．９ポイント増加したことが挙げられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析