春日部市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．８１と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減（平成１７年度から平成２２年度で１２７人減）による人件費の削減（平成１７年度から平成２２年度で約１，５４３百万円減）や、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収部門の拡充（平成１７年度から平成２２年度で１２人増）を図ることによる徴収率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては景気後退等の影響により、市税、地方譲与税、各種交付金等が減額となったが、普通交付税、臨時財政対策債等の増により経常一般財源の総額は約２，５３５百万円の増額となった。歳出においては人件費、物件費、公債費等で減額となったが、子ども手当の創設や不況による生活保護費の増等による扶助費の増、国民健康保険、後期高齢者医療、下水道事業等各特別会計への繰出金の増等により経常経費充当一般財源等の総額は約１８９百万円の増額となった。この結果、経常収支比率は前年度から５．３ポイント低下し、類似団体平均を０．１ポイント下回ったものの、依然として財政は硬直化しており、今後も事務事業の見直しや行財政改革の取り組み、経常経費の削減、定員管理等及び自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に定員適正化計画に基づく職員数の抑制、臨時職員及び再任用職員の活用により、人件費の抑制に努めたことが挙げられる。また、物件費において施設管理等の委託を複数年契約することによるコスト削減等に努めているのも要因のひとつである。今後も定員管理及び給与の適正化に努めるとともに、より一層の物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく採用者の平準化に努め、前年比で０．２ポイント下回った。また、類似団体内平均値に対し前年度と同様に１．５ポイント下回っており、低い水準と言える。平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行ってきたところであるが、今後においてもより一層の給与の適正化が図れるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度については、前年度比０．０２人減とほぼ同数であるが、類似団体平均と比較すると０．８６人下回っている。平成１８年度に策定した「春日部市定員適正化計画」では、平成１８年４月１日時点の職員数１，９４９人を基準として、５年間で１２５人（削減率６．４％）の削減目標を定め、定員の適正化を図ってきた。その結果、予想を上回る勧奨退職者数の増加等により、計画で設定した目標の職員数を削減することができた。今後も引き続き計画の趣旨を踏まえ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、前年度と比較しますと総合福祉センター建設事業債の償還が終わるなど、償還額が約３００百万円減となったことなどにより、単年度でみると３ポイント減少している。元利償還金が平成１８年度をピークに減少に転じており、今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度以降、年間約２０ポイントずつの下降が続いている。将来負担額について、永年勤続対象職員若年化による退職手当支給予定額の減や充当可能基金の増などにより、全体として比率が減少した。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び、定員適正化計画等の着実な実施により、前年比で２．０ポイントの減となり、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。平成２２年度においては特殊勤務手当をはじめとする各種手当の見直しを行ったところであるが、今後もより一層の給与適正化に努める。

物件費の分析欄

前年度から１．４ポイントの減となったが、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされているためであると考えられる。また、前年度から減となった主な要因は、物件費の約７割を占める委託料において、委託内容の見直しや市民プール休止に伴う指定管理委託内容の変更等により委託料が減となったためである。今後も経常経費の削減に努めるとともに、指定管理者制度の活用が可能な施設について民間委託化を進める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント下回っているものの、年々上昇傾向にある。特に平成２２年度は子ども手当の創設や不況による生活保護費の増等により前年度から０．７ポイント増加した。今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度から０．４ポイントの減となったが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。平成２２年度は高齢化の進展による後期高齢者医療広域連合負担金（繰出金）の増等により決算額は増額となったが、経常一般財源の伸び率が上回り、経常収支比率は減となった。類似団体平均を上回っている主な要因は下水道事業会計への繰出金であると考えられるため、下水道事業について、経営の効率化、健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント下回っており、平成１８年度以降ほぼ横ばいで推移している。平成２２年度は斎場組合負担金及び病院事業会計負担金で増額となったが、団体運営費補助金や事業費補助金の見直し、土地開発公社補助金の減等により、前年度から０．３ポイントの減となった。今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助金の目的の明確化を行う。

公債費の分析欄

前年度から１．９ポイントの減となったが、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。公債費決算額は平成１８年度以降減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から３．４ポイントの減となり、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。前年度から減となった主な要因は、人件費で２．０ポイント、物件費で１．４ポイント減少したことである。一方で扶助費は０．７ポイント上昇しており、また、今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析