春日部市

地方公共団体

埼玉県 >>> 春日部市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 春日部市立病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.5%73.0%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度の財政力指数は０．７７で、前年度と比較して０．０２ポイントの減となり、類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。清掃費や道路橋りょう費の減等により基準財政需要額が減少した一方で、固定資産税・地方特例交付金等の減により、基準財政収入額も減少した。需要額の減少よりも収入額の減少が大きかったため、財源不足額が拡大し、財政力指数の低下につながった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、税収の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母の歳入経常一般財源等では地方特例交付金が大幅減となったが、普通交付税、自動車取得税交付金及び市税などの増により、前年度と比較して１３４百万円の増となった。一方、分子である歳出経常一般財源等充当経常経費では人件費及び公債費で減となったものの扶助費、繰出金及び物件費などで増となり、前年度と比較して３３３百万円の増となった。この結果、経常収支比率は９１．２％（前年度対比０．３ポイント増）となり、類似団体平均を０．７ポイント上回る結果となった。今後も市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は、物件費が前年度から増加したものの、人件費及び維持補修費は減少し、全体では対前年度比で９４４円の減少となった。類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に定員適正化計画に基づく職員数の抑制、臨時職員及び再任用職員の活用により、人件費の抑制に努めたことが挙げられる。また、物件費において施設管理等の委託を複数年契約することによるコスト削減等に努めているのも要因のひとつである。今後も定員管理及び給与の適正化に努めるとともに、より一層の物件費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与削減措置の影響を受けた数値ではあるが、定員適正化計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均を１．０ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から平成２３年度までの５年間を計画期間とする「春日部市定員適正化計画」を策定した結果、平成２４年４月１日現在の職員数は１，８２２人となり、当初の目標値を上回る１２７人（削減率６．５％）の削減を達成することができた。本市の人口千人当たりの職員数については、平成２４年度は５．３７人と前年度より０．０８人減少し、類似団体内平均値を継続して下回っている。今後についても新たな定員管理計画に基づき、引き続き、適正な定員管理を進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.3人5.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の実質公債費比率は９．５％で、前年度と比較して１．０ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の将来負担比率は４２．０％で、前年度と比較して１３．８ポイントの減となり、類似団体平均を１５．８ポイント下回っている。将来負担比率の分子となる将来負担額が、充当可能基金の増額や、基準財政需要額算入見込額の増加により減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値下回っており、前年度に比べ０．９ポイント減少となった。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び定員適正化計画等の着実な実施により、普通会計人件費全体としては前年度と比較して３１５百万円減少しているところであり、今後も必要に応じ見直しを図るとともに、一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．５ポイントの増となり、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。平成２４年度は需用費は減となったものの、基幹系システムの更新などによる賃借料が大幅増となったため物件費全体では増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２０年度以降、増加の一途をたどっている。平成２４年度は扶助費の決算額は前年度を下回ったものの、児童手当の制度改正や自立支援給付費の増などにより、扶助費に充当された経常一般財源等は増加し、その結果、経常収支比率は前年度から０．７ポイント増加した。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．８ポイントの増となり、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。平成２４年度は高齢化の進展による後期高齢者医療広域連合負担金（繰出金）や介護保険特別会計繰出金の増などにより繰出金で０．５ポイント増、また、ごみ処理施設や道路、小中学校の施設修繕料が増加したことにより維持補修費で０．３ポイント増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は下水道事業会計への繰出金であると考えられるため、下水道事業について、経営の効率化、健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２０年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている要因はごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることであると考えられる。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．７ポイントの減となったが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．０ポイントの増となり、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。前年度から増となった主な要因は、人件費は０．９ポイント減少したものの、扶助費で０．７ポイント、物件費及び繰出金でそれぞれ０．５ポイント増加したためである。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金比率については平成１８年度から平成２０年度までは２％前後で推移していたが、平成２１年度において景気後退による市税の減収や国保特別会計等への繰出金の大幅な増などに起因した財源不足を補うために、多額の財政調整基金の取り崩しにより対応した結果、０．７８％まで落ち込んだ。平成２２年度には歳入において、地方交付税や臨時財政対策債の増額、また、歳出において徹底した事業の見直しを行い、約１，０１９百万円の積立てを行った結果、３．３０％まで上昇した。今後も歳入面では市税等自主財源の確保のための収納対策及び国保税の税率見直しや使用料・負担金の定期的な見直しの検討、歳出面では徹底した事務事業の見直し、大規模事業の平準化、各施設の統廃合の検討などによる歳出抑制に取り組み、標準財政規模の１０％を目安に計画的な積立てを行うよう努める。実質収支額については年度によってばらつきはあるものの、実質収支比率は一般的に望ましいとされる３％～５％の範囲内に概ね収まっているため、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計看護専門学校特別会計西金野井第二土地区画整理事業特別会計

分析欄

平成２０年度以降は各会計とも黒字で推移している。しかしながら、長引く景気低迷と少子高齢化の進行により、今後は市税等の減収が予想される一方、社会保障費の負担増が見込まれる。また、本市独自の事情として、小中学校耐震化、病院再整備等の大規模事業が進行中または計画されている。したがって、連結実質赤字比率に注視しつつ、中長期的な展望を踏まえて健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２１年度の７，７６５百万円をピークに、平成２２年度には７，４６５百万円となった。過去の大規模事業に係る償還の終了や借換債による利子の減少などから、微減傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２０年度の２，２８６百万円をピークに、平成２２年度には１，９１１百万円となった。公営企業に係る借入残高の減少傾向などから、減少傾向となっている。算入公債費等は、増加傾向にあり平成２２年度は５，９２１百万円となった。市債に占める合併特例債や臨時財政対策債の発行割合が上昇傾向にあることから、今後も増加傾向が続くと見込まれる。実質公債費比率の分子は、一貫して減少傾向にあり、平成２２年度は３，６６１百万円となった。元利償還金や準元利償還金の微減と算入公債費の増加に起因するもので、この傾向はしばらく続くものと分析している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１９年度以降減少が続いている。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が、合併に伴うインフラ整備等による市債の発行により増加傾向となっているものの、公営企業債等繰入見込額については、償還が進んでいることにより減少傾向となっている。また、退職手当負担見込額については、職員の新陳代謝などの理由から減少傾向にある。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が増額となった。同時に、市債に占める合併特例債や臨時財政対策債の発行割合が上昇傾向にあることから、基準財政需要額算入見込額は増加傾向にある。将来負担額の減少に対し、それに充当可能な財源が増加していることから、将来負担率の分子部分については、年々減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.4％53％54.9％55.2％56.3％57.6％59.3％60.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.8％3.1％3.6％3.9％5％5.6％6.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021212,000百万円214,000百万円216,000百万円218,000百万円220,000百万円222,000百万円224,000百万円226,000百万円228,000百万円230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円36.2万円36.4万円36.6万円36.8万円37万円37.2万円37.4万円37.6万円37.8万円38万円38.2万円38.4万円38.6万円38.8万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 枚方市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐世保市