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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 春日部市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.5%73.0%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は０．７７で、前年度からの増減はなく、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。新たな費目「人口減少等特別対策事業費」の皆増により基準財政需要額が増加した一方で、市町村民税、地方消費税交付金の増により、基準財政収入額も増加した。需要額の増加が収入額の増加より大きかったため、財源不足額はやや拡大し、財政力指数の改善には至らなかった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：24/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０．９％となり、前年度対比１．６ポイント下降したものの、類似団体平均を０．８ポイント上回る結果となった。経常一般財源（分母）は、地方消費税交付金や地方交付税などの増により、前年度と比較して１，３０９百万円の増となった。一方、経常経費充当一般財源（分子）は、繰出金、扶助費、人件費、物件費などの増により、前年度と比較して４９２百万円の増となった。経常経費充当一般財源の伸びが、経常一般財源の伸びを下回ったため、比率が下降することになった。今後も市税の収納対策強化等による自主財源の確保を図り、行財政改革の推進による経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９１，４１６円となり、前年度対比２，２３０円の増となったものの、類似団体平均を１３，５３３円下回る結果となった。人件費については、地域手当の引上げや、国勢調査員報酬の皆増などにより増となった。また物件費については、小学校副読本等教材費が減となったものの、マイナンバー制度に係るシステム運用管理業務委託料の増などにより、全体として増となっている。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し０．９ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：11/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っているが、新病院建設に伴い医療職の充実を図ったこと等の理由で、平成２７年４月１日現在の職員数は、前年度から１２名増の１，８４８人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成２７年度は５．４１人と前年度より０．０１人減少し、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後も「春日部市職員定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を進めていく。

類似団体内順位：10/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.3人5.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は６．７％で、前年度と比較して０．９ポイントの減となったものの、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成２４年度と平成２７年度の数値を比較すると、過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。

類似団体内順位：23/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率は４７．６％で、前年度と比較して１４．２ポイントの増となり、類似団体平均を１０．２ポイント上回っている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の増加により、将来負担比率の分子となる将来負担額が増加したため、将来負担比率の上昇につながった。今後は行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：21/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と同じ値であったが、前年度との比較では０．４ポイント減少となった。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしているものの、国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては２００百万円増加した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。

類似団体内順位：17/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度はマイナンバー制度対応電算業務委託の実施により委託料が増加し、物件費全体では前年度と比較して１９０百万円の増となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度と比較して大きく増加した結果、経常収支比率は前年度から０．３ポイントの減となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイントの増となり、類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。平成２７年度は生活保護事業の被生活保護者数の増や、介護給付費・訓練等給付費給付事業におけるサービス利用者の増などに伴い、扶助費の決算額は前年度と比較して５６９百万円増加し、経常収支比率は前年度から０．２ポイントの増となった。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．２ポイントの減となり、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。平成２７年度は財政調整基金積立金の減などにより、積立金が４５２百万円減となったものの、繰出金全体では５９６百万円の増、投資・出資金・貸付金では新病院整備出資金の増により、３，０４４百万円の増となったことが経常収支比率前年度比増の要因であると考えられる。

類似団体内順位：21/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイントの減となり、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。平成２０年度以降ほぼ横ばいで推移し、平成２５年度に下水道事業が法適用事業に移行したことによる繰出金から補助費等への振替えにより、２．５ポイント増加したが、平成２６年度より再び前年度比で横ばいに転じた。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。

類似団体内順位：14/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイントの減となり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：19/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．８ポイントの減となり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。平成２７年度においては、扶助費をはじめとする多くの費目において前年度と比較して決算額が増となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度と比較して大きく増加した結果、経常収支比率が減となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１２４，０３６円となっている。平成２７年度においては被生活保護者の増により生活保護費が前年度決算と比較すると８．１％の増、介護給付費・訓練等給付費給付事業のサービス利用者の増などにより、社会福祉費が前年度決算と比較すると８．１％の増などを要因に、民生費全体では前年度決算との比較で４．３％の増となっている。今後も扶助費をはじめとした費用は上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、歳出の抑制に努める。・衛生費は、住民一人当たり４１，６７１円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、春日部市立医療センター建設がピークを迎えたことに係る新病院整備出資金の増加によるものである。なお春日部市立医療センターは平成２８年３月に竣工、同７月に開院したことから、平成２８年度以降については減少が見込まれる。・教育費は、住民一人当たり３０，１５６円となっており、平成２６年度より４，１６５円の減となっている。これは小・中学校校舎耐震補強事業の工事が進捗したことにより、事業費が減少したものである。今後においては小・中学校普通教室棟エアコン整備事業の実施や施設老朽化による事業費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・消防費は、住民一人当たり９，９９５円となっており、類似団体平均を上回った平成２６年度より住民一人当たり３，９４１円の減となっている。これは平成２６年度に実施した消防救急無線デジタル化整備事業の完了に伴い、事業費が減少したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり２９９，６８６円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、年功的な給与上昇を抑制したこと及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施等によるものであるが、今後も指定管理者制度の導入などにより、コスト削減を図ることとしている。・普通建設事業費は住民一人当たり２３，８７７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、消防救急無線デジタル化整備事業や小・中学校校舎耐震補強事業等の大規模事業の完了及び進捗によるものであり、前年度決算と比較すると１６．９％減となっている。今後においても公共施設マネジメント基本計画や都市インフラマネジメント計画（平成２９年度策定見込）に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・投資及び出資金は、住民一人当たり１６，５７３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコスト高い状況となっている。これは、春日部市立医療センター建設がピークを迎えたことに係る新病院整備出資金の増加によるものであり、前年度決算と比較すると３４５．５％増となっている。なお春日部市立医療センターは平成２８年３月に竣工、同７月に開院したことから、平成２８年度以降については減少が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は４，４２３百万円で、前年度対比９２９百万円の減となり、標準財政規模比で２．５４ポイント下降した。実質収支は、歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったことにより、前年度対比５０５百万円増の２，７２２百万円となり、標準財政規模比で１．０５ポイント上昇した。実質単年度収支は、積立金の減により、前年度対比５９７百万円減の－４２３百万円となり、標準財政規模比で１．４２ポイント下降した。今後も中長期的な展望を踏まえ、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計看護専門学校特別会計西金野井第二土地区画整理事業特別会計

分析欄

平成２０年度以降、各会計とも黒字で推移している。しかしながら、景気はまだ回復の途上にあり、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。また、本市独自の事情として、中央通り線整備事業や春日部駅西口環境整備事業などの大規模事業が進行中である。したがって、今後も連結実質赤字比率の推移を注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、元利償還金が減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額が増となり、全体としては増加となった。算入公債費等は、特定財源の額の減により減少となった。元利償還金等が増加し、算入公債費等が減少したことにより、実質公債費の分子は、増加する結果となった。今後は、合併算定替による交付税優遇措置の段階的な縮減等により、横ばいか、あるいは微増となることも予想される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が、合併に伴うインフラ整備等により、２７年度も増加となり、また、公営企業等繰入見込額も、病院事業会計地方債残高等により、増加となり、全体においても増加となった。充当可能財源等では、充当可能基金が減となったものの、充当可能特定財源が増加となり、また、市債に占める合併特例債や臨時財政対策債の発行割合が上昇していることから、基準財政需要額算入見込額も増加となり、全体においても増加となった。将来負担比率の分子は、充当可能財源の増加よりも、将来負担額の増加が上回ったため、上昇する結果となった。今後は合併算定替による交付税優遇措置の段階的な縮減や、大規模事業による地方債残高の増加、基金の取崩しなどにより、横ばいか、あるいは微増となることも予想される。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.4％53％54.9％55.2％56.3％57.6％59.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.1％3.6％3.9％5％5.6％6.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021212,000百万円214,000百万円216,000百万円218,000百万円220,000百万円222,000百万円224,000百万円226,000百万円228,000百万円230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円36.2万円36.4万円36.6万円36.8万円37万円37.2万円37.4万円37.6万円37.8万円38万円38.2万円38.4万円38.6万円38.8万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市