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平成２８年度の財政力指数は０．７７で、前年度からの増減はなく、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。公債費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増加した一方で、固定資産税や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額も増加した。需要額の増加が収入額の増加よりやや大きかったため、財源不足額はやや拡大し、財政力指数の改善には至らなかった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は９２．３％となり、前年度対比１．４ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント下回る結果となった。歳出経常一般財源等は、扶助費及び公債費において増となったものの、公共下水道事業会計補助金の減により補助費等が大幅に減となったことにより、対前年度比０．３％減となった。一方、歳入経常一般財源等は、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債の減などにより１．８％の減となった。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９０，８３２円となり、前年度対比５８４円の減となったものの、類似団体平均を１３，８２９円下回る結果となった。人件費については、負担金率の改定（１８０／１０００→１７０／１０００）により総合事務組合退職手当負担金が７８，０５６千円減となったことなどから、人件費充当経常一般財源等が３８，４１０千円減となったものの、歳入経常一般財源等が７９６，８００千円減となったことによるものです。物件費については、電算機器の入替に伴い仕様を見直したことにより借上料が４２，９２３千円減となったことや乳がん検診の受診者数の減により委託料が１３，２２５千円減となったことなどから、物件費充当経常一般財源等が７９，８９２千円減となったものの、歳入経常一般財源等が７９６，８００千円減となったことによるものです。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の物件費の削減に努めていく。
春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し０．５ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。
平成２５年度から平成２９年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っているが、新病院建設に伴い医療職の充実を図ったこと等の理由で、平成２８年４月１日現在の職員数は、前年度から１７名増の１，８６５人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成２８年度は５．３９人と前年度より０．０２人減少し、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後は、「春日部市職員定員管理計画（平成３０年度～平成３４年度）」に基づき、適正な定員管理を進めていく。
平成２８年度の実質公債費比率は５．６％で、前年度と比較して１．１ポイントの減となったものの、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成２５年度と平成２８年度の数値を比較すると、過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。
平成２８年度の将来負担比率は４６．８％で、前年度と比較して０．８ポイントの減となり、類似団体平均を１５．８ポイント上回っている。病院事業債、臨時財政対策債及び合併特例債の発行増により、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を０．２％下回ったが、前年度との比較では０．３ポイント増加となった。なお、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしていること、国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては１４５百万円減少した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。
平成２８年度は需用費の減などにより、物件費全体では前年度と比較して１４３百万円の減となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度と比較して大きく減少した結果、経常収支比率は前年度から０．１ポイントの増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイントの増となり、類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。平成２８年度は生活保護事業の被生活保護者数の増や、介護給付費・訓練等給付費給付事業におけるサービス利用者の増などに伴い、扶助費の決算額は前年度と比較して１，２９０百万円増加し、経常収支比率は前年度から０．７ポイントの増となった。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
前年度から０．３ポイントの増となり、類似団体平均と同ポイントになった。平成２８年度は地域振興基金積立金の増などにより、積立金が４２２百万円増となり、繰出金全体では５９６百万円の増、投資・出資金・貸付金では新病院整備出資金の減により、２，９９８百万円の増となったことが経常収支比率前年度比増の要因であると考えられる。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイントの減となり、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。平成２８年度は新市施行１０周年記念プレミアム付商品券発行事業、公共下水道事業会計補助金（汚水）の減などに伴い、補助費等の決算額は前年度と比較して７６２百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．７ポイントの減となった。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイントの増となり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けていたが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、公債費の決算額は前年度と比較して２０３百万円増加し、経常収支比率は０．７ポイントの増となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
前年度から０．７ポイントの増となり、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。平成２８年度においては、扶助費、普通建設事業費の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成26年度までは低く推移してきた。これは毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。しかしながら平成27年度においては、新病院整備にかかり借入れた企業債に対する繰入見込額の増と、新病院整備出資債の発行により地方債現在高の増を主な要因として、将来負担率が上昇している。この地方債の償還は、平成３１年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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