渋川市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H28年度から3年連続で上昇しているが、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約19.0%減少（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約45.1%増加（同）し、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H28年度から3年連続で下降し、類似団体平均値の50％以下となっている。また、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約19.0%減少（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約45.1%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H29年度までは類似団体平均値を大きく下回っていたが、H30年度では、長期継続契約の更新により平均値を上回った。汚水処理費は維持管理費の増加により約45.1%増加（H30/H22）、年間有収水量は利用者の減少により約10.2%減少（同）しており、今後はさらに平均値を上回ることが予想される。⑦施設利用率H30年度は、個別訪問により、利用者の減少が続いている中で、設置後未利用者の利用を促し、平成27年度の数値まで回復した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約11.1%減（H30/H22）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化利用者の減少が続いている中で、類似団体平均値をH26年度から5年連続で上回っているが、H30年度は下降に転じた。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約13.5%減少（H30/H22）、現在処理区域内人口は約19.8%減少（同）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。

老朽化の状況について

老朽化は喫緊の課題となっていない。

全体総括

平成10年度に事業着手した合併浄化槽設置事業で、平成18年度に事業完了したもので、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、浄化槽躯体は30年～、機器設備類は7～15年程度と記載がある。実際に機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。人口減少地区の旧村（赤城・小野上）が実施した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事業運営の検討が必要である。