高根沢町

財政力指数の分析欄

直近５年間（平成２４～平成２８）においては安定推移しており、全国平均、県内平均のいずれも上回っている。平成２８年度においては社会福祉費や臨時財政対策債の償還金の増などにより「基準財政需要額」が増加したものの、地方税の増など「基準財政収入額」においても増加し、財政力指数は前年同となった。今後は高齢化により社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加が見込まれることから、歳入の確保による財政基盤の安定を図り、指数の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度と比較して２．８ｐ改善した。地方税（主に個人町民税、固定資産税）が増加したことで、経常経費に充当する一般財源が増加したことが要因である。全国平均及び県平均より数値は良好であるものの、人口減少による税収の減等の懸念要因があることから、今後とも事務事業の見直し等を進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は全国平均を下回ったものの、県平均については上回る結果となった。人件費については職員数や給与水準の適正化に努めており、前年度とほぼ同水準ながら、物件費については臨時職員への賃金及び委託料の増により、総体で増加している。今後は内部管理の徹底により経費を抑制し、業務の効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国町村平均とも乖離はほぼない。今後も各種手当を含め給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、県平均いずれも下回る水準である。今後も引き続き事務の合理化、効率化に努め、適正な職員数の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は前年と比較し若干の増となったが、既存の地方債のうち基準財政需要額に算入されるものの割合が増加した為、町が負担する実質の公債費は減少し実質公債費比率は低下した。今後も起債の新規発行の抑制等により管理徹底していく。

将来負担比率の分析欄

地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。

人件費の分析欄

平成２８年度は前年度とほぼ同水準にて推移し、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入による直営事業から民間委託への切り替え等、今後も事務の効率化に努め、職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均、県平均及び類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。指定管理者制度の導入により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起き、人件費が低く抑えられる反面、物件費が上昇傾向にある。今後も引き続き民間委託による事務効率化を推進しながら、委託内容や方法については精査を行い、適正な指定管理料での運営を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化による高齢者医療費の増加、社会保障関連経費の増加が予想されることから、今後も適正管理に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は全国平均、県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準となっており、内訳は特別会計への繰出金が大半を占めている。他会計への繰出金については、事業内容を精査の上、予算規模が過剰にならないよう注視していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均より高い水準にある。経常的な補助費の約８割を一部事務組合への負担金が占めており、過去５年間はほぼ横ばいにて推移している。今後も補助の内容や金額の妥当性を精査し、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は起債の新規発行抑制により、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も適正範囲内での起債発行に努め、公債費抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。内訳は人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の歳出削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の新規発行の抑制により地方債現在高の減少に努めてきた結果、良好な状況にある。今後も引き続き、財政の健全化に努めていく。