上三川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.7%39.3%50.0%020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る、良好な指数は示されている。しかし、社会保障関連経費が年々増加していることなどから、指数は近年減少傾向にある。27年度も医療費にかかる保健衛生費や高齢者保健福祉費は前年より増額となったが、一方で、消費税8%への増税に伴う地方消費税交付金収入が増額となったことなどから、前年度と同水準に留まることとなった。尚、27年度税収を基に算出される次年度の財政力指数は、法人税の大幅な増収に伴い、『1.0』を大きく上回る結果となる。

類似団体内順位:10/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内1位の好数値へと大きく改善したのは、27年度法人税収の大幅な増収(=経常収入の増額)が最大の要因である。しかし、支出面を見ると、やはり社会保障関連経費においては前年比増額となっていることから、今回の指数改善は27年度単年度のことと捉えている。上三川町財政適正化計画に掲げている、「29年度決算において90%未満」とする目標達成のためには、引き続き当町独自施策の廃止や縮小に取り組んでいくことが必要となる。

類似団体内順位:1/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

27年度人事院勧告による給与水準引上げから人件費が、また国の地方創生推進施策から物件費が、それぞれ増えたことなどで全国的に指数は上昇している。当町においては、職員構成の若年化などから前年比人件費は減少したのだが、物件費は地方創生事業でのプレミアム商品券事業などが増額となったことで、当該指数も前年比増額の結果になっている。尚、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。

類似団体内順位:10/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

27年については、人事院勧告に基づき国と同様の給料表の改定を行ったが、指数が0.9ポイント増加している。給料表における職務の等級基準を改正したことや、一般会計と各特別会計とでの人事異動により職員構成も変動したことが主な要因として考えられる。類似団体と比較すると高い水準とはなっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も適正な組織構造改革をおこなっていくとともに、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:37/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により定員管理を行っており、27年は計画よりも1名減になっている。前年度比較においても1名減となっているため、0.05ポイント減少している。類似団体平均と比べ、職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務や学校給食業務など一部の業務を民間委託していることが考えられる。今後も業務の見直しを図っていくほか、民間委託の導入やアウトソーシングの活用等を検討し、増加している事務量に対応できるよう適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:9/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

消費税増税に伴う地方消費税交付金収入の加算が、全国的にも指数改善した要因の一つと言える。当町において、臨時財政対策債(赤字地方債)を含め、新規地方債発行を抑制していく方針であることから、地方債残高は毎年着実に減少し、27年度も指数改善の結果となっている。しかし、今後は各種施設の整備や更新事業が控えていることから、更なる指数の改善は難しく、『将来負担比率』と同様に、現状値を維持できるように各種事業を適時に執行していく。

類似団体内順位:19/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

27年度において指数が計上されていないのは、町税の大幅な増収分を財政調整基金へと積み立てたことで、同基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回ったことによる。27年度に上三川消防署、28年度には上三川小学校体育館及び防災無線整備事業、さらに近隣市町との共同事業でのごみ処理施設及び斎場施設更新事業、特別会計での下水道整備事業などが控えており、今後、新規地方債の発行や各種基金の取崩しが予定されている。このため、次年度以降は指数が計上されてくることになる。

類似団体内順位:1/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費支出が減少したことで指数は改善している。人事院勧告に基づく給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げや職員年齢構成の若年化、育児休業取得者の増加、さらに共済負担金負担率の減少が要因となる。また、類似団体よりも指数が低いのは、人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが要因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行えるよう努めていく。

類似団体内順位:2/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

例年、他団体との比較上、高割合の指数となっているのは、上三川いきいきプラザの管理運営経費がこの物件費に計上されるからである。その他、行政改革の一環として、上三川・ふざかし両保育所の民営化や図書館等の管理運営を民間委託してきた結果、職員人件費(の減額)から物件費(の増額)へと費目がシフトしたことにもよる。いきいきプラザも供用開始後10年を迎え、施設維持管理経費の増加が見込まれている。民営化している委託事業内容の精査と行政サービス水準の維持との兼ね合いが今後の課題となる。

類似団体内順位:19/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

指数は前年比改善となっているが、扶助費決算額自体は前年比増額となっている。27年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、保育運営事業費などが全国的に増額となり、全国平均及び県平均値は前年より上昇している。当町ではさらに、子ども医療費の助成について27年度より中3生まで(県の補助は小6生まで)窓口無料化としたことや、障害者福祉サービス事業所の充実などにより、今後も扶助費の支出額は増額していくことが想定される。

類似団体内順位:25/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が、この費目の主たる支出である。27年度指数は改善となっているが、繰出金支出額は前年より増額になっている。扶助費と同様に、少子高齢化の影響や医療費に係る制度の充実もあって、国民健康保険会計や介護保険会計への繰出額は増加していく傾向にある。また、下水道事業会計においても、水洗化率向上の施策推進により、その地方債利子償還分の繰出が増加傾向にある。

類似団体内順位:30/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年、全国平均及び県平均を大きく上回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市、または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、各業務への負担金がここに計上されていることによる。尚、当該負担金が、補助費等支出の6割程度を占めることから、各団体の事業展開により、指数は毎年上下動することになる。27年度より町税前納報奨金制度を廃止したことで、補助費等支出額が減少したことも、指数改善の理由となる。

類似団体内順位:10/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

上三川いきいきプラザの整備(20年度)以降、新規地方債発行は元金償還額以下としてきたことから、公債費支出額も減少傾向にある。さらに、赤字地方債である臨時財政対策債をこの5年間で1.4億円の発行に留めていることも、他団体比較において好数値である要因となる。上三川町財政適正化計画に基づき、「29年度末地方債残高を69億円以下」とする目標達成のため、今後控えている各種施設(インフラ含む)の整備や更新事業の平準化を図っていく。

類似団体内順位:10/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

いずれの費目においても指数が大きく改善しているのは、26年度より町税収入(=経常収入)が大幅に増額となって、経常経費への充当財源が増えたためである。しかし、支出額を見ると、ほとんどの費目で前年より増額となっていることから、極めて短期的な評価でしかない。前述のように、制度的あるいは政策的に事業支出が定められていることも多いことから、指数の例年水準維持を図っていくには、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくこととなる。

類似団体内順位:3/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

『議会費』と『農林水産業費』の2項目が、全国平均及び県平均値を上回っている。『議会費』については、「第61回町村議会実態調査」によると、議員報酬総額が人口段階区分別平均(町村人口2万人~)では49,401千円となっているが、当町支出額50,333千円の方が上回っていることから、類似団体内順位においても下位に位置しているものと考えられる。『農林水産業費』については、農業生産基盤の強化施策から、県の補助金を活用しての土地改良区への農業用水路整備支援など全10の補助事業、さらに町単独でも町農業公社支援など全20の補助事業をおこなっていることにより、他団体と比較して決算額が多い要因に挙げられる。『総務費』における支出が、前年度比大きく上昇しているのは、(町税増収分の)財政調整基金への積立額がここで計上されているからである。『災害復旧費』は、27年9月の関東・東北豪雨により被災した、鬼怒川に架かる蓼沼橋復旧費用や同河川敷の桃畑公園復旧費用等が計上されたことで、前年値より上昇している。『公債費』においては、新規地方債の発行を抑制し続けていることが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大きく下回る結果に示されている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

『投資及び出資金』と『繰出金』の2項目が、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回る結果となっている。『投資及び出資金』は、水道事業会計への出資によるもので、上水道普及率向上の施策推進のため、一般会計からその事業費用等を補てんしてる。同様に、『繰出金』においては、下水道事業特別会計へ下水道水洗化率向上や雨水排除、浸水対策施策推進のため、一般会計から事業費用を補てんしていることによる。上水道や下水道事業会計は公営企業会計であるため、本来、その事業費用は各使用料で主にまかなわれるべきものである。各インフラ状況が整い次第、各使用料の値上げを検討していくこととなる。また、『繰出金』については、『扶助費』支出の増加傾向と関連して、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において医療費給付費が増加傾向にあることから、各保険会計への法定の一般会計負担金が増加していることも要因の一つになる。『積立金』の急激な上昇は、法人税収の増収分を、後年度負担に備えて財政調整基金へと積み増したことによるもので、27年度だけの特異な評価値と言える。『人件費』が他団体と比較して低値であるのは、(4)経常経費のページで記述したように、当町ではその分が『物件費』や『補助費等』にシフトしているためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模とは、町税収入等の一般財源の額からその団体の経営規模をはかるもので、近年は68億円程度で推移してきたが、27年度の町税の大幅な増収により、28年度値は大きく上昇することとなる。また、この町税の増収分を主に財政調整基金へと積み立てたことで、『実質単年度収支』及び『財政調整基金残高』の各指数は前年度より大きく改善する結果となっている。28年度は交付税収入が見込めなくなる(不交付団体となる)ことから、財政調整基金を取り崩してその財源とするため、大きく黒字となるのは27年度のみと考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計から出資や繰出等を行っていることにより、各特別会計において、27年度も赤字決算になっていない。『水道事業会計』において、年々黒字幅は大きくなっている。基金を設けていないため、毎年の収支差額がそのまま留保資金として積み上がっていくことによるものだが、今後、水道管等の老朽化に伴う更新費用にと使われていくものになる。尚、新規水道管の整備費用については、普及率向上の施策により、一般会計からの出資にてその財源を補てんしている。『介護保険事業特別会計』においては、27年度に保険料の増額改定(3年毎)を行ったことにより、前年度より黒字幅が大きくなっている。近年、右肩上がりとなっている保険給付費について、29年度までの所要額を見込み、3か年の平均的な設定としているためである。一方、26年度に保険料改定(2年毎)を行った『国民健康保険事業特別会計』においては、前年度より黒字幅は減少する結果となっている。今後も、上水道普及率・下水道水洗化率の向上のための取組や、高齢化の急速な進行・医療ニーズの多様化等により、各特別会計等における決算規模は増大していく傾向にある。一般会計からの財源に頼らない財政運営とするには、各使用料や保険料の増額改定に積極的に取り組んでいかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

『元利償還金』等と『算入公債費等(=後年度の国からの交付税相当額)』の差(=実質公債費比率の分子)は、年々縮まっており、好傾向にある。『元利償還金』が毎年減少していることが主な要因となるが、上三川いきいきプラザ整備事業以降、赤字地方債である臨時財政対策債を原則導入しないことや、いわゆるハコモノ事業においては小中学校改修事業など最低限の事業執行とすることで、新規地方債発行を抑制していることが影響している。今後、上小体育館や防災無線の整備、下水道水洗化率向上のための整備、ごみ最終処分場整備を控え、地方債(借入額)償還の増が見込まれるが、いずれも『算入公債費等』対象となるため、指数としては現状と同水準で推移するものと考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

27年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率の指数は計上されないこととなった。『充当可能基金』が前年より大幅に増えたことによるものだが、これは27年度の町税増収分を財政調整基金へと積み立てたためであり、単年度での評価として捉えている。これまでは新規地方債の発行を元金償還額以下にと抑えてきたことで、『一般会計地方債現在高』は年々着実に減少してきた。しかし、小学校体育館建替や小中学校空調整備といった大型事業を控え、また、上下水道の普及率向上の施策もあることから、時期によっては前年度より将来負担額が増加することが想定される。今後、26年度指数と同等の水準を維持していくには、28年度策定の公共施設総合管理計画をふまえ、施設の統廃合を見据えた各種整備計画にしていかなければならない。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

24.9%26.6%56.3%57.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4%5.1%5.2%5.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202113%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町