筑西市
地方公共団体
茨城県 >>> 筑西市
地方公営企業の一覧
下館駅前駐車場
下館駅前広場駐車場
筑西市民病院
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
公共下水道
下館駅東駐車場
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
合併特例債償還費の増等により、基準財政需要額が増加したことから、令和元年度単年度財政力指数は、前年度より０．０１ポイント低い０．６９となった。前年度は茨城県平均と同数値だったが、今年度は平均から０．０２ポイントの差となった。今後は、市民税の徴収強化に加え、実施事業の取捨選択を積極的に行うことで、歳出削減に努め、さらに財政基盤の強化を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
病院事業会計廃止に伴う市民病院運営支援補助金の減、ことぶき荘老人ホームの民間移譲に伴う老人ホーム運営経費の減等により、昨年度の９５．０％から１．７ポイント減少し９３．３％となった。全国平均は下回ったが、茨城県平均を上回る状況となっているため、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、硬直化の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に引続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みを行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は増加しており、主な要因としてはプレミアム付商品券発行事業（子育て世帯・非課税者向け）の皆増等によるものである。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、９８．５と前年度より０．３ポイント減少しており、全国市平均を下回っている。今後も引続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施しているが、市人口減少の影響もあり、昨年度から０．０９人減増の６．７２人となった。市町合併から定員削減を図り、一定の成果が出たなかで、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため職員数を現状維持としている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７臨時財政対策債及び平成２８合併特例債の元金償還開始に伴う元利償還金の増等により、昨年度の８．５％から０．２ポイント増加し８．７％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
道の駅整備、西部メディカルセンター整備に伴う合併特例債新規発行により、地方債残高の現在高が増額となり、昨年度の６１．０％から６．５ポイント増加し６７．５％となった。全国平均、茨城県平均を上回る状況となっているため、実施事業の取捨選択を行い、歳出を抑制することで、財政健全化により一層努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
退職する職員の減に伴う退職手当特別負担金の減等により、昨年度の２１．７％から０．６ポイント減少し２１．１％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
老人ホーム運営事業終了に伴う減で物件費の歳出経常一般財源が１７６百万円減少し、昨年度の１３．０％から０．８ポイント減少し１２．２％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、平成２７年度から増加傾向にあり、これは指定管理者制度の導入を進めているためである。引続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費給付事業や、子ども・子育て支援給付事業の増等により歳出決算額が１，２２７百万円増加し、昨年度から０．５ポイント増の１１．３％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均は上回っている。今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
昨年度の１６．１％から０．５ポイント増加し１６．６％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。今後について、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
市民病院運営支援事業終了による事業費皆減等により、歳出経常一般財源が２０３百万円減少し、昨年度の１６．２％から０．９ポイント減少し１５．３％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。
公債費
公債費の分析欄
減収補填債や、退職手当債の償還金の減等により歳出決算額が９８百万円減少し、昨年度から０．４ポイント減の１６．８％となった。平成２８年度から、比率は下がりつつあるが、未だ全国平均、茨城県平均を上回っている状況となっているため、優先される建設事業の選定などを行い、より一層の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度の７７．８％から１．３ポイント減少し７６．５％となり、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となった。これは県西部メディカルセンターの整備及び西部医療機構発足に伴う病院事業会計への補助金皆減が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、住民一人当たり６０，０３７円となっており、全国平均、茨城県平均を上回っている。昨年度の４５，８３９円と比較すると３１．０％増加しており、小学校の空調設備整備工事の事業費皆増が要因となっている。衛生費については、住民一人当たり３９，４１５円となっており、全国平均、茨城県平均を上回っている。昨年度の６２，１７９円と比較すると３６．６％減少しており、新中核病院整備事業の完了が主な要因となっている。土木費については、住民一人当たり４８，９７５円となっており、全国平均を下回っているが、茨城県平均を大幅に上回っている。昨年度の５２，５８４円と比較すると６．９％減少しており、これは道の駅整備事業の完了が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１０，４２７円となっている。補助費等については、昨年度から３０．１％減の５２，８５０円となっており、これは県西部メディカルセンターの整備及び西部医療機構発足に伴う病院事業会計への補助金減の影響が大きいが、依然として国平均、茨城県平均より高い水準にある。物件費については、住民一人当たり４４，５６９円となっており、昨年度の４１，３５９円と比較すると７．８％増加している。これは、プレミアム付商品券発行事業（子育て世帯・非課税者向け）による委託費の増加が主な要因である。普通建設事業費については、昨年度から４．０％増の６１，６７０円となっており、国平均は下回っているが、茨城県平均を上回っている。これは、小学校の空調整備工事の増等が主な要因となっている。普通建設事業費の大幅な増加は、公債費の増加に繋がり、後年度の財政運営を圧迫することから、事業の必要性を総点検し事業の見直しや事業期間の延長を検討する。繰出金については、昨年度から９．２％増の５６，５１１円となった。公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の令和２からの法適用の企業会計移行に伴い繰り出し金が増加したことが主な要因である。扶助費については、昨年度から６．７％増の８８，０９１円となっており、障害福祉サービス給付費、子ども・子育て支援給付費の増等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、小学校空調設備整備工事などの建設事業による財政需要があったため、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取り崩しにより実質収支額は黒字となっている。財政調整基金については１４８百万円を取崩し、令和元年度末残高は４，４５２百万円となった。標準財政規模に占める割合は前年度から０．６４ポイント低下し、１７．９６％となった。今後も地方税の徴収強化による歳入確保に加え、行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進する。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計については、純繰越額や臨時財政対策債の減等により歳入総額が減少したため、前年度より標準財政規模比で０．９１ポイント低下したものの、引き続き黒字となった。公共下水道事業特別会計については、翌年度企業会計移行に伴う一般会計繰入金の増により歳入総額が増加し、前年度より標準財政規模比で２．９４ポイント上昇し、引き続き黒字となった。今後とも行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努めるとともに、一般会計においては、地方税の徴収強化による歳入確保に加え、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みによる歳出の削減を推進し、連結実質黒字の維持に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等について、平成２７年度借入臨時財政対策債、平成２８年度借入合併特例債の元金償還が開始したことにより増加した。また、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等について、筑西広域市町村圏事務組合の公債費の減に伴い減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業会計、八丁台土地区画整理事業特別会計の償還金減などにより減少となった。算入公債費等について、道路橋りょう費（延長）算入額の減等により、減少した。引き続き、優先される建設事業の選定を行い、一層の起債の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入を行っていない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の将来負担比率は６７．５％となっており、昨年度の６１．０％から６．５ポイント増加した。将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高について、小学校空調設備整備工事に伴う地方債新規発行等、現在高が増加した。一方、公営企業債等繰入見込額について、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の地方債現在高の減少に伴い、繰入見込額が減少した。充当可能財源等（Ｂ）のうち、充当可能基金について、財政調整基金等の残高減に伴い減少した。一方、基準財政需要額算入見込額について、合併特例債償還費の増に伴い増加した。今後について、起債抑制や定員適正化計画の推進、公営企業会計等の健全化などを図り、比率の引き下げに努める。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度の基金残高は、昨年度の８，７３９百万円から１６百万円増の８，７５５百万円となった。財政調整基金の残高は、一般財源として繰入した結果、昨年度の４，６００百万円から１４８百万円減の４，４５２百万円となった。減債基金の残高は、地方債償還財源として繰入した結果、昨年度の２，５３４百万円から２００百万円減の２，３３４百万円となった。特定目的基金の残高は、団地排水建設事業基金に４１百万円、合併振興基金へ４６７百万円積立し、各事業へ繰入した結果、昨年度の１，６０５百万円から３６４百万円増の１，９６９百万円となった。（今後の方針）市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから将来に対する備えのほか、近年の豪雨災害などの自然災害に対応する緊急時の財源とするため、今後も一定規模の基金を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要したため、基金の繰入を行った。（今後の方針）少子高齢化の影響により生産年齢人口が減少し、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから将来に対する備えのほか、年度間を平準化するための調整財源、また、自然災害に対応するための緊急時の財源とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度は、市債の償還に必要な財源を確保するため、基金の繰入を行った。（今後の方針）収支見込みにより積立を行い、基金残高を確保し、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合、償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して著しく多額となる場合、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還に充てる場合、地方債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行されたものの償還財源にする場合などの財源とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金→市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業へ充当する。団地排水建設事業基金→本市の団地排水建設事業へ充当する。地域医療推進事業基金→本市の地域医療を推進する事業へ充当する。地域づくり振興基金→魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。福祉事業基金→本市の福祉を推進する事業へ充当する。（増減理由）合併振興基金→令和元年度積立による増。団地排水建設事業基金→令和元年度積立による増。（今後の方針）合併振興基金→市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業（市民提案型・財源充当型）へ充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、茨城県平均を上回っており、依然として高い数値となっているため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び茨城県平均を上回っている。主な要因としては、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施による起債発行額が増加し、将来負担額が大幅に増加したためと考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行に努め、健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度と比較すると、道の駅整備といった大型事業の実施により地方債発行額が増加し、将来負担比率が増加した。また、市内の公共施設の半数以上において築年数30年が経過するなど、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、適切な施設の配置や維持管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度から実質公債費比率は低下傾向にあったが、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施により平成30年度以降は増加傾向にある。将来負担比率も同理由により増加傾向であり、今後も公共施設の老朽化対策等により地方債現在高や元利償還金の額が増えることで、両比率が増加する見込みだが、計画的な地方債発行及び公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、各項目が全体的に増加傾向にあり、全国平均と比べてもおおむね数値が高い。施設の老朽化が進行し、維持管理費も年々増加傾向にあるため、各施設について、計画的に整備を進める必要がある。また、人口減少が進行していることから、施設の適正配置について、統廃合を念頭に置いて検討していく。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については前年度から若干低下したが、これは公立の協和保育所が民間移譲され、私立の認定こども園として運営されることになったためである。従って既存の施設については未だに高い数値を維持しており、全国、県平均を大きく上回る結果となっている。人口減少が進む中、将来的な保育需要、子育て支援施設を公営で担うことの必要性や意義及び公私間格差是正の要請並びに公共施設適正配置の見地から総合的に検討し、本市の教育・保育施設の機能集約（再編整備）を図る各施設の適正配置が課題となっており、今後の施設の統廃合を視野に入れたうえで、整備に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、各項目が高い数値を示しているが、その中でも一般廃棄物処理施設について、コミュ二ティプラントとして位置付けている団地排水処理施設の老朽化の進行により、有形固定資産減価償却率が９９％と非常に高くなっている。今後は団地排水施設の３処理区を順次市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図る。消防施設については県平均と比較して２５．０ポイント高いが、これは、市内消防団の消防車庫の多くが、築年数３０年を経過することなどが影響している。各防災施設の新設や長寿命化を順次実施している状況で、数値については今後改善する見込みである。防災環境の整備は優先的に行うべき事業であることを再認識し、今後の施設整備計画についても随時見直しを図る。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度と比較して資産総額が972百万円の減、負債総額が1,792百万円の増である。資産総額の金額の変動が大きいものとしては、事業用資産の建物(+4,158百万円)、インフラ資産の工作物減価償却累計額(△1,825百万円)、出資金(△1,654百万円)である。負債総額の金額の変動が大きいものとしては、地方債等(+1,838百万円)である。各施設の老朽化が進行している中、義務教育学校建設等の大型事業も予定しており、今後数年は地方債の増が見込まれるため、地方債の発行については慎重に判断していく。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が6,993百万円の増、負債が9,152百万円の増である。主な要因としては、水道事業会計の構築物・機械装置等の購入による固定資産の増及びそれに伴う地方債等の増である。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が221百万円の減、負債が2,411百万円の増である。連結団体のみの数値では、資産、負債ともに減となっている。主な要因としては、県西総合病院組合の解散によるものである。
2.行政コストの状況
行政コストの状況は、一般会計等、全体、連結で前年度から同規模で推移している。一般会計等においては、経常費用は37,224百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は15,885百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,339百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,245百万円)、次いで補助金等(5,897百万円)である。社会保障給付は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,083百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,736百万円多くなり、純行政コストは17,489百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,284百万円多くなっている一方、経常費用が36,560百万円多くなり、純行政コストは30,243百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(34,394百万円)が純行政コスト(35,979百万円)を下回っており、本年度差額は1,585百万円となり、純資産残高は2,765百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、人件費、維持補修費の抑制を図っていく。。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が18,287百万円多くなっており、本年度差額は788百万円となり、純資産残高は2,159百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が30,575百万円多くなっており、本年度差額は1,254百万円となり、純資産残高は2,631百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は942百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の施設整備改修や道の駅の整備事業を行ったことから、▲3,303百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,830百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か531百万円減少し、1,331百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,301百万円多い2,243百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業の整備工事が影響し、4,065百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、1,491万円となり、本年度末資金残高は前年度から330百万円減少し、3,003百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,681百万円多い2,623百万円となっている。投資活動収支では、▲4,541百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、1,345百万円となり、本年度末資金残高は前年度から573百万円減少し、4,898百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
市の施設の老朽化が進行しており、資産額は減少傾向にある。また、人口減少も進行し、住民一人当たりの資産額は前年度と同程度となっている。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。施設の老朽化の進行等により、資産合計は減額となったが、前年度は新中核病院整備等に伴う多額の地方債発行額があったため、本年度歳入総額は大きく減額となり、歳入額対資産比率については前年度から0.1%の増となった。施設の老朽化が進行し、減価償却類型額は増額となっているが、道の駅等の固定資産の取得による有形固定資産額が増額となったため、有形固定資産減価償却率は昨年度と同程度で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、52.0%であり、本年度は、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づき、人件費の削減ほか行政コストの削減に努める。昨年度から地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が2.4%増加した。老朽化した施設の更新や大型事業の実施が予定され、今後も増加することが見込まれる。施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストの数値は、昨年度とほぼ同規模ではあるが、微増傾向にある。人口は減少傾向にあり、また新中核病院への運営補助、高齢化に伴う社会保障給付の増が見込まれるため、定員適正化計画に基づき、指定管理者制度を活用するとともに、新規採用人数を抑制するなど人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から2.2万円増額している。今後も義務教育学校整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、2,167百万円の赤字となっている。今後の税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
経常収益、経常費用ともに前年度と同規模となり、受益者負担比率が0.1%増となった。H30からR1にかけて、経常費用の人件費、維持補修費は減額となったが、物件費は大きく増加となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町