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市町村民税法人税割の現事業年度（平成２８年度）調定額の減などにより、基準財政収入額が減少したことから、平成２９年度単年度財政力指数は、平成２８年度単年度財政力指数より低い指標となった。しかし、３か年平均を用いる財政力指数について、平成２９年度に使用する値が平成２８年度より高くなったため、昨年度と同値の０．６８ポイントとなった。（平成２９単年度指数：０．６８５平成２８：０．７１１平成２７：０．６６３平成２６：０．６７７）全国平均は上回っているものの、茨城県平均を下回っているため、財政基盤の一層の強化に努める。
分子である歳出経常一般財源について、物件費等が増加したものの、分母である歳入経常一般財源等について、普通交付税や地方消費税交付金が増加したことにより、昨年度の９５．８％から２．７ポイント低下し、９３．１％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となっているため、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、硬直化の改善に努める。
昨年度に引き続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合で処理を行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は減少し、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。
給与実態調査が未公表であるため、平成２８年度の値を引用しているが、平成２９年度については前年度と同水準となる見込みである。引き続き、給与水準の維持・適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことにより、全国平均・茨城県平均ともに下回る状況となった。人口千人当たり職員数は近年増加傾向にあるが、これは、市人口が減少していることが主な要因となっている。今後も定員管理のさらなる適正化に努める。
一部事務組合等の地方債に充てた補助金・負担金が減になったことなどにより、昨年度の８．６％から０．３ポイント低下し８．３％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額として算入される地方債現在高の減、また、充当可能財源等として算入される基準財政需要額算入見込額について、保健衛生費の算入見込額の増より、昨年度の４２．７％から１．０ポイント下降し４１．７％となった。全国平均、茨城県平均を上回る状況となっているため、普通交付税への算入率の低い地方債の発行の抑制や高利債の借り換えなど、財政健全化により一層努める。
退職者数の減少に伴う退職金支給額の減（２２５百万円）等により、昨年度の２２．８％から１．２ポイント低下し２１．６％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
住民情報システム（内部ネットワークを含む）再構築事業等の減により歳出決算額が３８５百万円減少したものの、分子となる歳出経常一般財源が２４０百万円増加したため、昨年度の１１．９％から０．５ポイント上昇し１２．４％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。
子ども・子育て支援給付事業等の増により歳出決算額が１３６百万円増加したものの、歳出経常一般財源が９百万円減少したことにより、昨年度の１０．８％から０．５ポイント低下し１０．３％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均とは同値である。今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。
昨年度の１６．２％から０．２ポイント低下し１６．０ポイントとなった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。今後について、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。
筑西広域市町村圏事務組合参画事業（消防）等に係る補助費等が８２百万円減少したことにより、昨年度の１５．９％から０．９ポイント低下し１５．０％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。
合併特例債、臨時財政対策債の元金償還等の増により歳出決算額が６８百万円増加したものの、分母となる歳入経常一般財源の増（７３４百万円）等により、昨年度の１８．２％から０．４ポイント低下し１７．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況となっているため、優先される建設事業の選定などを行い、より一層の抑制に努める。
昨年度の７７．６％から２．３ポイント下降し７５．．３ポイントなり、全国平均、茨城県平均ともにやや下回る状況となった。これは地方消費税交付金などの歳入経常一般財源の増（７３４百万円）等が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。
（増減理由）平成２９年度の財政調整基金残高は、法人税等の市税増などにより取り崩しを行わなかったため、前年度並みの５，０３１百万円となったものの、減債基金は地方債償還財源として取り崩しを行った結果、同基金残高が昨年度の２，９７２百万円から３００百万円の減の２，６７２百万円となった。また、特定目的基金については、地域づくり振興基金へふるさと納税寄附金を財源に積立（８１百万円）を行ったものの、同基金を各事業へ充当するため、取り崩し（９５百万円）も行ったため、前年度並みの基金残高（２１１百万円）となった。よって、基金全体としては、昨年度より２６８百万円減の９，０２７百万円の基金残高となった。（今後の方針）市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されること、近年の豪雨災害などの自然災害に対応する緊急時の財源確保のため、これからも一定規模の基金を確保していく。
（増減理由）平成２９年度は、法人税等の市税増などにより、最終的に取り崩しを行わなかったうえで、基金の運用益及び公有財産有効活用としての不動産売却収入を積み立て、前年度より４２百万円増の５，０３１百万円の基金残高となった。（今後の方針）少子高齢化の影響により生産年齢人口が減少し、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから、そのような将来に対する備えの他、年度間を平準化するための調整財源、また、自然災害に対応するための緊急時の財源としていく。
（増減理由）平成２９年度は、法人税等の市税増などがあったものの、市債の償還に必要な財源を確保するため取り崩し（３００百万円）を行い、２，６７２百万円の基金残高となった。（今後の方針）収支見込みにより積立を行い、基金残高を確保し、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合、償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して著しく多額となる場合、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還に充てる場合、地方債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行されたものの償還財源にする場合等、それぞれに対応するための財源としていく。
（基金の使途）地域雇用創出推進基金→雇用や就業の機会の創出を図ることを目的として行う事業へ充当する地域医療推進事業基金→本市の地域医療を推進する事業へ充当する地域づくり振興基金→魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する団地排水建設事業基金→本市の団地排水建設事業へ充当する公共施設整備基金→本市の公共施設整備事業を円滑に推進する事業へ充当する（増減理由）地域医療推進事業基金→平成２９年度に「つくば薬科大学運営及び施設整備等支援事業基金」より積替えを行ったことにより増加つくば薬科大学運営及び施設整備等支援事業基金→平成２９年度に「地域医療推進事業基金」へ積替えを行ったこのによる減少（今後の方針）地域づくり振興基金→ふるさと納税等を基金に積立て、「筑西」づくりを推進する事業へと充当する。近年、ふるさと納税による歳入は減少しており、今後も総務省による返礼品の還元率の見直し等により減少することが見込まれるため、残高は減少していくと考えられる。
平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は全国平均及び茨城県平均を上回っており、かつ上昇傾向にあるため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
平成28年度と比較して、将来負担比率は地方債発行額を抑えたことにより低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇している。主な要因として、市内の公共施設の半数以上において築年数30年が経過するなど、老朽化がすすんでいるためと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、適切な施設の維持管理を推進していく。
実質公債費比率は順調に低下傾向にある一方で、将来負担比率は平成28年度と比較すると低下率が小さい。これは、市町村民税（法人税割）の減に起因する標準財政規模の低下によるものである。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債現在高や元利償還金の額が増えることで、一時的に両比率が増加する見込みだが、計画的な地方債発行及び、公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。
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