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市町村民税法人税割の現事業年度（平成２９年度）調定額の増等により、基準財政収入額が増加したことから、平成３０年度単年度財政力指数は、前年度より０．０２ポイント高い０．７０となった。近年、茨城県平均を下回っていたが、同数値まで上昇した。今後は、市民税の徴収強化に加え、実施事業の取捨選択を積極的に行うことで、歳出削減に努め、さらに財政基盤の強化を目指す。
平成３０年１０月より開院した西部メディカルセンターを運営する茨城県西部医療機構への運営補助金の増及び、普通交付税等の減により、昨年度の９３．１％から１．９ポイント増加し９５．０％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となっているため、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、硬直化の改善に努める。
昨年度に引続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みを行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は増加しており、これは体育施設の指定管理者制度の、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。
ラスパイレス指数については、９８．８と前年度より０．３ポイント増加しているものの、国及び全国市平均を下回っている。今後も引続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施したことにより、昨年度から０．０２人減の６．６３人となった。また、市民病院が地方独立行政法人へ移行したことによる医療職員の減少も影響し、職員数は、昨年度から１５８人減の７７４人となった。市町合併から定員削減を図り、一定の成果が出たなかで、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため職員数を現状維持としている。
公営企業に係る地方債の償還に充当された繰入金及び普通交付税の減額等により、昨年度の８．３％から０．２ポイント増加し８．５％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
西部メディカルセンター整備に係る病院事業債の皆増による将来負担額の増加及び、普通交付税の減額により、昨年度の４１．７％から１９．３ポイント増加し６１．０％となった。全国平均、茨城県平均を上回る状況となっているため、実施事業の取捨選択を行い、歳出を抑制することで、財政健全化により一層努める。
職員の宿日直手当支給額の増等により、昨年度の２１．６％から０．１ポイント増加し２１．７％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
体育施設管理運営事業の増（１３８百万円）等により、歳出経常一般財源が１０５百万円増加したため、昨年度の１２．４％から０．６ポイント上昇し１３．０％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、平成２７年度から増加傾向にあり、これは指定管理者制度の導入を進めているためである。引続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。
障害福祉サービス費給付事業や、老人保護措置費の増等により歳出決算額が１０３百万円増加し、昨年度から０．５ポイント増の１０．８％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均は上回っている。今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。
昨年度の１６．０％から０．１ポイント増加し１６．１％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。今後について、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。
昨年度の１５．０％から１．２ポイント増加し１６．２％となった。これは、平成３０年１０月に開院した西部メディカルセンターを運営する茨城県西部医療機構への補助金の増（１，５０９百万円）等によるものである。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。
旧地域総合整備事業債（継続事業分）の皆減（－１８２百万円）や、退職手当債（平成１８年度～）の減（－３８百万円）により歳出決算額が３７３百万円減少し、昨年度から０．６ポイント減の１７．２％となった。平成２８年度から、比率は下がりつつあるが、未だ全国平均、茨城県平均を上回っている状況となっているため、優先される建設事業の選定などを行い、より一層の抑制に努める。
昨年度の７５．３％から２．５ポイント増加し７７．８％となり、全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となった。これは西部医療機構への補助金や公営企業に対する繰出金が増加したこと、地方消費税交付金が減額となったことが大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。
（増減理由）平成３０年度の基金残高は、昨年度の９，０２７百万円から２８８百万円減の８，７３９百万円となった。財政調整基金の残高は、一般財源として繰入した結果、昨年度の５，０３１百万円から４３１百万円減の４，６００百万円となった。減債基金の残高は、地方債償還財源として繰入した結果、昨年度の２，６７２百万円から１３８百万円減の２，５３４百万円となった。特定目的基金の残高は、地域づくり振興基金へふるさと納税寄附金を財源に３４百万円及び合併振興基金へ４６７百万円積立し、各事業へ繰入した結果、昨年度の１，３２４百万円から２８１百万円増の１，６０５百万円となった。（今後の方針）市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから将来に対する備えのほか、近年の豪雨災害などの自然災害に対応する緊急時の財源とするため、今後も一定規模の基金を確保していく。
（増減理由）平成３０年度は合併算定替えの段階的縮減の影響により地方交付税が減となるなか、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要したため、基金の繰入を行った。（今後の方針）少子高齢化の影響により生産年齢人口が減少し、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから将来に対する備えのほか、年度間を平準化するための調整財源、また、自然災害に対応するための緊急時の財源とする。
（増減理由）平成３０年度は、法人税等の市税増などがあったものの、市債の償還に必要な財源を確保するため、基金の繰入を行った。（今後の方針）収支見込みにより積立を行い、基金残高を確保し、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合、償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して著しく多額となる場合、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還に充てる場合、地方債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行されたものの償還財源にする場合などの財源とする。
（基金の使途）合併振興基金→市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業へ充当する。団地排水建設事業基金→本市の団地排水建設事業へ充当する。地域雇用創出推進基金→雇用や就業の機会の創出を図ることを目的として行う事業へ充当する。地域医療推進事業基金→本市の地域医療を推進する事業へ充当する。地域づくり振興基金→魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）合併振興基金→平成３０年度新規創設による増。公共施設整備基金→地域交流センター改修事業、中学校プール整備事業繰入による減。地域雇用創出推進基金→下館学校給食センター運営事業繰入による減。（今後の方針）合併振興基金→市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業（市民提案型・財源充当型）へ充当する。
平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は全国平均及び茨城県平均を上回っており、かつ上昇傾向にあるため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
債務償還比率は全国平均及び茨城県平均を上回っている。主な要因としては、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施による起債発行額が増加し、将来負担額が大幅に増加したためと考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行に努め、健全な財政運営を図る。
平成29年度と比較すると、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施により地方債発行額が増加し、将来負担比率が増加した。また、市内の公共施設の半数以上において築年数30年が経過するなど、老朽化がすすんでいるため、有形固定資産減価償却率も増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、適切な施設の維持管理を推進していく。
平成26年度から実質公債費比率は低下傾向にあるが、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施により平成30年度は前年と比較し増加、将来負担比率も同理由により増加した。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債現在高や元利償還金の額が増えることで、両比率が増加する見込みだが、計画的な地方債発行及び、公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。
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