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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市町村民税法人税割の現事業年度（平成２９年度）調定額の増等により、基準財政収入額が増加したことから、平成３０年度単年度財政力指数は、前年度より０．０２ポイント高い０．７０となった。近年、茨城県平均を下回っていたが、同数値まで上昇した。今後は、市民税の徴収強化に加え、実施事業の取捨選択を積極的に行うことで、歳出削減に努め、さらに財政基盤の強化を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年１０月より開院した西部メディカルセンターを運営する茨城県西部医療機構への運営補助金の増及び、普通交付税等の減により、昨年度の９３．１％から１．９ポイント増加し９５．０％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となっているため、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、硬直化の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に引続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みを行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は増加しており、これは体育施設の指定管理者制度の、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、９８．８と前年度より０．３ポイント増加しているものの、国及び全国市平均を下回っている。今後も引続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施したことにより、昨年度から０．０２人減の６．６３人となった。また、市民病院が地方独立行政法人へ移行したことによる医療職員の減少も影響し、職員数は、昨年度から１５８人減の７７４人となった。市町合併から定員削減を図り、一定の成果が出たなかで、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため職員数を現状維持としている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業に係る地方債の償還に充当された繰入金及び普通交付税の減額等により、昨年度の８．３％から０．２ポイント増加し８．５％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
西部メディカルセンター整備に係る病院事業債の皆増による将来負担額の増加及び、普通交付税の減額により、昨年度の４１．７％から１９．３ポイント増加し６１．０％となった。全国平均、茨城県平均を上回る状況となっているため、実施事業の取捨選択を行い、歳出を抑制することで、財政健全化により一層努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の宿日直手当支給額の増等により、昨年度の２１．６％から０．１ポイント増加し２１．７％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
体育施設管理運営事業の増（１３８百万円）等により、歳出経常一般財源が１０５百万円増加したため、昨年度の１２．４％から０．６ポイント上昇し１３．０％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、平成２７年度から増加傾向にあり、これは指定管理者制度の導入を進めているためである。引続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費給付事業や、老人保護措置費の増等により歳出決算額が１０３百万円増加し、昨年度から０．５ポイント増の１０．８％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均は上回っている。今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
昨年度の１６．０％から０．１ポイント増加し１６．１％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。今後について、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度の１５．０％から１．２ポイント増加し１６．２％となった。これは、平成３０年１０月に開院した西部メディカルセンターを運営する茨城県西部医療機構への補助金の増（１，５０９百万円）等によるものである。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。
公債費
公債費の分析欄
旧地域総合整備事業債（継続事業分）の皆減（－１８２百万円）や、退職手当債（平成１８年度～）の減（－３８百万円）により歳出決算額が３７３百万円減少し、昨年度から０．６ポイント減の１７．２％となった。平成２８年度から、比率は下がりつつあるが、未だ全国平均、茨城県平均を上回っている状況となっているため、優先される建設事業の選定などを行い、より一層の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度の７５．３％から２．５ポイント増加し７７．８％となり、全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となった。これは西部医療機構への補助金や公営企業に対する繰出金が増加したこと、地方消費税交付金が減額となったことが大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり１３７，３４２円となっており、昨年度の１２７，４７４円と比較すると７．７％増加している。全国平均は下回っているものの、茨城県平均は上回っており、私立保育所等施設整備費補助事業の増が要因となっている。衛生費については、住民一人当たり６２，１７９円となっており、昨年度の６０，０５８円と比較すると３．５％増加している。全国平均、茨城県平均ともに大幅に上回っており、西部医療機構運営支援事業の増が主な要因となっている。土木費については、住民一人当たり５２，５８４円となっており、昨年度の３７，９５５円と比較すると３８．５％増加している。全国平均、茨城県平均ともに大幅に上回っており、年々増加している。これは、道の駅整備事業の増が主な要因となっている。教育費については、住民一人当たり４５，８３９円となっており、昨年度の４０，１３２円と比較すると１４．２％増加している。全国平均、茨城県平均ともにした下回っているものの、増加傾向にある。これは、教育施設の長寿命化等に係る経費の増が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，００６円となっている。補助費等については、昨年度から５．０％増の７５，５７１円となっており、国平均、茨城県平均と比較しても高い水準にある。これは、県西部メディカルセンターの整備及び西部医療機構発足に伴う西部医療機構補助金の増が主な要因となっている。普通建設事業費については、昨年度から７５．３％の５９，２５４円となっており、国平均、茨城県平均を上回っている。これは、道の駅整備事業や中学校プール整備事業の増等が主な要因となっている。普通建設事業費の大幅な増加は、公債費の増加に繋がり、後年度の財政運営を圧迫することから、事業の必要性を総点検し事業の見直しや事業期間の延長を検討する。物件費については、住民一人当たり４１，３５９円となっており、昨年度の３９，５００円と比較すると４．７％増加している。これは、市内体育施設の指定管理者による管理を開始したことに伴う委託費の増加が要主な要因である。積立金については、住民一人当たり６，０９５円となっており、昨年度の３，７１６円と比較すると６４．０％増加している。これは、合併振興基金積立金の増加が主な要因となっている。繰出金については、昨年度から５．８％増の５１，７６６円となった。駐車場特別会計の廃止により、同会計への繰出は皆減したものの、国民健康保険特別会計について、保険加入者の減等による影響で繰出金が増加したことが主な要因である。公債費については、昨年度から４．６％減の４２，４３３円となっており、これは、旧地域総合整備事業債（継続事業分）の皆減等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、西部メディカルセンターの開院に伴う独立行政法人の設立をはじめ、西部メディカルセンター整備事業や道の駅整備事業など大型建設事業による財政需要があったため、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取り崩しにより実質収支額は黒字となっている。財政調整基金残高については、４６３百万円を取崩し、平成３０年度末残高は４，６００百万円となった。標準財政規模に占める割合は、前年度から１．４９ポイント低下し、１８．６０％となった。今後も地方税の徴収強化による歳入確保に加え、行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計については、道の駅整備事業等の事業費の増により歳出総額が増加したため、前年度より標準財政規模比で３．１１ポイント低下したものの、引き続き黒字となった。国民健康保険特別会計については、保険給付費の減により歳出総額が減少し、前年度より標準財政規模比で１．５１ポイント低下したものの、引き続き黒字となった。その他会計（黒字）について、病院事業の地方独立行政法人化に伴う廃止により、３．６８ポイント低下し０となった。今後とも行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努めるとともに、一般会計においては、地方税の徴収強化による歳入確保に加え、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みによる歳出の削減を推進し、連結実質黒字の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等について、平成９年度借入臨時地方道整備事業債等の償還が終了したことにより、減少した。また、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等について、筑西広域の公債費の減に伴い減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業会計、八丁台土地区画整理事業特別会計の償還終了などにより減少となった。算入公債費等について、地域振興費算入額の減により、減少した。引き続き、優先される建設事業の選定を行い、一層の起債の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入を行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の将来負担比率は６１．０％となっており、昨年度の４１．７％から１９．３ポイント増加した。将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高について、病院事業の地方独立行政法人移行に伴う病院事業債管理特別会計の設立により、現在高が増加した。一方、公営企業債等繰入見込額について、水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い、繰入見込額が減少した。充当可能財源等（Ｂ）のうち、充当可能基金について、財政調整基金等の残高減に伴い減少した。一方、基準財政需要額算入見込額について、病院事業債の地方債残高の増による保健衛生費の増に伴い増加した。今後について、起債抑制や定員適正化計画の推進、公営企業会計等の健全化などを図り、比率の引き下げに努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度の基金残高は、昨年度の９，０２７百万円から２８８百万円減の８，７３９百万円となった。財政調整基金の残高は、一般財源として繰入した結果、昨年度の５，０３１百万円から４３１百万円減の４，６００百万円となった。減債基金の残高は、地方債償還財源として繰入した結果、昨年度の２，６７２百万円から１３８百万円減の２，５３４百万円となった。特定目的基金の残高は、地域づくり振興基金へふるさと納税寄附金を財源に３４百万円及び合併振興基金へ４６７百万円積立し、各事業へ繰入した結果、昨年度の１，３２４百万円から２８１百万円増の１，６０５百万円となった。（今後の方針）市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから将来に対する備えのほか、近年の豪雨災害などの自然災害に対応する緊急時の財源とするため、今後も一定規模の基金を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は合併算定替えの段階的縮減の影響により地方交付税が減となるなか、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要したため、基金の繰入を行った。（今後の方針）少子高齢化の影響により生産年齢人口が減少し、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから将来に対する備えのほか、年度間を平準化するための調整財源、また、自然災害に対応するための緊急時の財源とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は、法人税等の市税増などがあったものの、市債の償還に必要な財源を確保するため、基金の繰入を行った。（今後の方針）収支見込みにより積立を行い、基金残高を確保し、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合、償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して著しく多額となる場合、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還に充てる場合、地方債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行されたものの償還財源にする場合などの財源とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金→市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業へ充当する。団地排水建設事業基金→本市の団地排水建設事業へ充当する。地域雇用創出推進基金→雇用や就業の機会の創出を図ることを目的として行う事業へ充当する。地域医療推進事業基金→本市の地域医療を推進する事業へ充当する。地域づくり振興基金→魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）合併振興基金→平成３０年度新規創設による増。公共施設整備基金→地域交流センター改修事業、中学校プール整備事業繰入による減。地域雇用創出推進基金→下館学校給食センター運営事業繰入による減。（今後の方針）合併振興基金→市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業（市民提案型・財源充当型）へ充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は全国平均及び茨城県平均を上回っており、かつ上昇傾向にあるため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び茨城県平均を上回っている。主な要因としては、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施による起債発行額が増加し、将来負担額が大幅に増加したためと考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行に努め、健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度と比較すると、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施により地方債発行額が増加し、将来負担比率が増加した。また、市内の公共施設の半数以上において築年数30年が経過するなど、老朽化がすすんでいるため、有形固定資産減価償却率も増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、適切な施設の維持管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度から実質公債費比率は低下傾向にあるが、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施により平成30年度は前年と比較し増加、将来負担比率も同理由により増加した。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債現在高や元利償還金の額が増えることで、両比率が増加する見込みだが、計画的な地方債発行及び、公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、各項目が全体的に増加傾向にあり、全国平均と比べてもおおむね数値が高い。特に認定こども園・幼稚園・保育所については県平均と比較して２０．５ポイント高いが、これは、昭和５０年代に整備された幼稚園１園が、築年数４０年近くを経過することなどが影響している。認定こども園・幼稚園・保育所については、民間施設・事業者等の運営状況、少子化の進展、将来的な保育需要を検証するとともに、子育て支援施設を公営で担うことの必要性や意義及び公私間格差是正の要請、かつ公共施設適正配置の見地から総合的に検討し、本市の教育・保育施設の機能集約（再編整備）を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、各項目が全体的に増加傾向にあり、全国平均と比べてもおおむね数値が高い。特に消防施設については県平均と比較して２２．６ポイント高いが、これは、市内消防団の消防車庫の多くが、築年数３０年を経過することなどが影響している。各防災施設の新設や長寿命化を順次実施している状況で、数値については今後改善する見込みである。防災環境の整備は優先的に行うべき事業であることを再認識し、今後の施設整備計画についても随時見直しを図る。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が1,311百万円の増、負債総額が2,318百万円増である。資産総額の金額の変動が大きいものは、事業用資産と投資その他資産であり、事業用資産については、建物の増(3,708百万円)、投資その他資産については、出資金の増額(862百万円)である。また、負債総額の金額の変動が大きいものは、地方債の2,341百万円の増額である。施設の老朽化が進行している他、大型事業も予定しており、地方債の増が見込まれるため、地方債の発行に関し適正に管理していく。特別会計を含めた全体では、資産総額が9,138百万円の減、負債が7,710百万円の減である。主な要因としては、新中核病院開院(地方独立行政法人)に伴う市の病院会計の廃止である。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、資産が3,600百万円の増、負債が5,492百万円の増である。連結団体のみの数値では、資産及び負債は増額となっている。主な要因としては、新中核病院開院に伴う西部医療機構(地方独立行政法人)が連結対象になったことである。
2.行政コストの状況
行政コストの状況は、一般会計等、全体、連結で前年度から同規模で推移している。一般会計等においては、経常費用は37,824百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は15,762百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,062百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(8,759百万円)、次いで補助金等(7,636百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,602百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,257百万円多くなり、純行政コストは16,643百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,740百万円多くなっている一方、人件費が3,666百万円多くなっているなど、経常費用が34,014百万円多くなり、純行政コストは29,283百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,858百万円)が純行政コスト(35,569百万円)を下回っており、本年度差額は1,711百万円となり、純資産残高は1,006百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が18,330百万円多くなっており、本年度差額は▲24百万円となり、純資産残高は1,428百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が30,380百万円多くなっており、本年度差額は▲615百万円となり、純資産残高は1,892百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は972百万円であったが、投資活動収支については、支所庁舎や道の駅の整備事業を行ったことから、▲3,947百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,299百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から676百万円減少し、1,862百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,833百万円多い2,805百万円となっている。投資活動収支では、新中核病院建設事業を実施したため、9,227百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、3,901百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,520百万円減少し、3,333百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,593百万円多い2,565百万円となっている。投資活動収支では、▲8,318百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、4,851百万円となり、本年度末資金残高は前年度から938百万円減少し、5,478百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
支所庁舎の整備等により有形固定資産が増となり、、昨年度から資産額は131,072万円増加しているが、市全体として施設の老朽化が進行している。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。固定資産の取得や地方独立行政法人への出資等により、資産合計は増額となったが、大型事業の新中核病院整備及び道の駅整備の推進に伴う地方債発行額増により歳入総額も増額となったため、歳入額対資産比率については前年度から0.13%の減となった。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから昨年度から0.9%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、54.0%であり、本年度は、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づき、人件費の削減ほか行政コストの削減に努める。昨年度から地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が2.5%増加した。今後の方針として、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストの数値は、昨年度とほぼ同規模で推移している。人口は減少傾向にあり、また新中核病院への運営補助、高齢化に伴う社会保障給付の増が見込まれるため、定員適正化計画に基づき、指定管理者制度を活用するとともに、新規採用人数を抑制するなど人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から2.7万円増額している。今後も義務教育学校整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、今後の地方債借入についてはより注意する必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,062百万円の赤字となっている。今後の税収の大幅増が見込めない状況であるため、事業のスクラップ、新規事業の必要性の検討などをしていく。
5.受益者負担の状況
経常費用は前年度と同規模だが、経常収益が131百万円の減となり、受益者負担比率が0.4%減となった。維持補修費の増加は近年顕著であり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
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