筑西市

財政力指数の分析欄

企業業績の回復に伴う市町村民税法人税割の増や地方消費税交付金引上げ分の増により、平成２８年度単年度財政力指数は、平成２７年度単年度財政力指数より高い指標となった。しかし、３か年平均を用いる財政力指数について、平成２８年度に使用する値が低くなったため、昨年度の０．６９ポイントから０．０１ポイント低下し０．６８ポイントとなった。（平成２８単年度指数：０．７１１平成２７：０．６６３平成２６：０．６７７平成２５：０．７４３）全国平均は上回っているものの、茨城県平均を下回っているため、徴収強化等に取組み、財政基盤の一層の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等について、子ども子育て支援給付費や公債費が増加したものの、分母である歳入一般財源等について、普通交付税や地方消費税交付金が大幅に減少したことにより、昨年度の８３．０％から１２．８ポイント上昇し、９５．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となっているため、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、硬直化の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合で処理を行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は増加したものの、依然として全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっているため、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の９８．８ポイントから０．３ポイント減少し９８．５ポイントとなり、全国市平均は下回る状況となった。引き続き、給与水準の維持・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことにより、全国平均・茨城県平均ともに下回る状況となった。昨年度の６．３９人から０．２５ポイント上昇し、６．６４人となった。これは、市人口が昨年度より約１，０００人減少していることが要因となっている。今後も定員管理のさらなる適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び一部事務組合等の地方債に充てた補助金・負担金が減になったことにより、昨年度の９．３％から０．７ポイント低下し８．６％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっており、今後とも住民サービスの統一、公共料金の見直し等を進め、より一層の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額として算入される公営企業債等繰入見込額及び退職手当見込額の増、また、充当可能財源等として算入される充当可能基金について、財政調整基金残高等の減により、昨年度の３１．６％から１１．１ポイント上昇し４２．７％となった。全国平均、茨城県平均を上回る状況となっているため、普通交付税への算入率の低い地方債の発行の抑制や高利債の借り換えなど、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度より歳出決算額で２２百万円、歳出経常一般財源で３６百万円の増、更に分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１９．９％から２．９ポイント上昇し２２．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

ふるさと納税推進事業等の増により歳出決算額が１１２百万円増、歳出経常一般財源で１３百万円増、分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１０．４％から１．５ポイント上昇し１１．９％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

教育・保育施設型給付費等の増により歳出決算額が５１５百万円の増、歳出経常一般財源で２７１百万円の増、更に分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の８．５％から２．３ポイント上昇し１０．８％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均を上回っているため、今後も資格等審査の適正化に努める。

その他の分析欄

昨年度の１３．８％から２．４ポイント上昇し１６．２ポイントとなった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。今後について、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。

補助費等の分析欄

筑西広域市町村圏事務組合参画事業（ごみ・し尿）等の減により歳出経常一般財源が２６６百万円減したものの、分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１４．９％から１．０ポイント上昇し１５．９％となった。全国団体平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基き、公営企業会計等の健全化に努める。

公債費の分析欄

合併特例債、臨時財政対策債の元金償還等の増により歳出決算額が１３４百万円の増、歳出経常一般財源で１３１百万円の増、さらに分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１５．５％から２．７ポイント上昇し１８．２％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況となっているため、優先される建設事業の選定などを行い、より一層の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度の６７．５％から１０．１ポイント上昇し７７．６ポイントなり、全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況となった。これは普通交付税や地方消費税交付金などの歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較し低い水準にある。実質公債費比率は算定開始から改善され続けており、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減などが比率を引き下げる要因となった。将来負担比率は、地方債の現在高及び退職手当負担見込額の減などが比率を引き下げる要因となった。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後は低下してくると想定されるが、引き続き、起債抑制や定員適正化計画の適正な推進、公営企業会計等の健全化により、比率の引き下げに努める。