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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%36.9%54.2%04000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業業績の回復に伴う市町村民税法人税割の増や地方消費税交付金引上げ分の増により、平成２８年度単年度財政力指数は、平成２７年度単年度財政力指数より高い指標となった。しかし、３か年平均を用いる財政力指数について、平成２８年度に使用する値が低くなったため、昨年度の０．６９ポイントから０．０１ポイント低下し０．６８ポイントとなった。（平成２８単年度指数：０．７１１平成２７：０．６６３平成２６：０．６７７平成２５：０．７４３）全国平均は上回っているものの、茨城県平均を下回っているため、徴収強化等に取組み、財政基盤の一層の強化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等について、子ども子育て支援給付費や公債費が増加したものの、分母である歳入一般財源等について、普通交付税や地方消費税交付金が大幅に減少したことにより、昨年度の８３．０％から１２．８ポイント上昇し、９５．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となっているため、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、硬直化の改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合で処理を行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は増加したものの、依然として全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっているため、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の９８．８ポイントから０．３ポイント減少し９８．５ポイントとなり、全国市平均は下回る状況となった。引き続き、給与水準の維持・適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことにより、全国平均・茨城県平均ともに下回る状況となった。昨年度の６．３９人から０．２５ポイント上昇し、６．６４人となった。これは、市人口が昨年度より約１，０００人減少していることが要因となっている。今後も定員管理のさらなる適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び一部事務組合等の地方債に充てた補助金・負担金が減になったことにより、昨年度の９．３％から０．７ポイント低下し８．６％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっており、今後とも住民サービスの統一、公共料金の見直し等を進め、より一層の改善を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額として算入される公営企業債等繰入見込額及び退職手当見込額の増、また、充当可能財源等として算入される充当可能基金について、財政調整基金残高等の減により、昨年度の３１．６％から１１．１ポイント上昇し４２．７％となった。全国平均、茨城県平均を上回る状況となっているため、普通交付税への算入率の低い地方債の発行の抑制や高利債の借り換えなど、財政健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より歳出決算額で２２百万円、歳出経常一般財源で３６百万円の増、更に分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１９．９％から２．９ポイント上昇し２２．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税推進事業等の増により歳出決算額が１１２百万円増、歳出経常一般財源で１３百万円増、分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１０．４％から１．５ポイント上昇し１１．９％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

教育・保育施設型給付費等の増により歳出決算額が５１５百万円の増、歳出経常一般財源で２７１百万円の増、更に分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の８．５％から２．３ポイント上昇し１０．８％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均を上回っているため、今後も資格等審査の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度の１３．８％から２．４ポイント上昇し１６．２ポイントとなった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。今後について、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

筑西広域市町村圏事務組合参画事業（ごみ・し尿）等の減により歳出経常一般財源が２６６百万円減したものの、分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１４．９％から１．０ポイント上昇し１５．９％となった。全国団体平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基き、公営企業会計等の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債、臨時財政対策債の元金償還等の増により歳出決算額が１３４百万円の増、歳出経常一般財源で１３１百万円の増、さらに分母となる歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等により、昨年度の１５．５％から２．７ポイント上昇し１８．２％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況となっているため、優先される建設事業の選定などを行い、より一層の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度の６７．５％から１０．１ポイント上昇し７７．６ポイントなり、全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況となった。これは普通交付税や地方消費税交付金などの歳入経常一般財源の減（２，６６３百万円）等が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり６１，３１４円となっており、昨年度の５４，６８７円と比較すると１２．１％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っており、スピカビル本庁舎等改修事業や明野庁舎整備事業の増が要因となっている。民生費については、住民一人当たり１３１，６８９千円となっており、昨年度の１２４，３２２円と比較すると５．９％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っており、障害福祉サービス費給付事業や国民健康保険特別会計繰出金の増が要因となっている。衛生費については、住民一人当たり５２，７５４千円となっており、昨年度の３８，８０１円と比較すると３６．０％増加している。全国平均、茨城県平均ともに大幅に上回っており、新中核病院整備事業の増が要因となっている。土木費については、住民一人当たり３４，８１７円となっており、昨年度の３３，０４６円と比較すると５．４％増加している。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、年々増加している。これは、一本松・茂田線整備事業、中島・西榎生線整備事業の増が要因となっている。公債費については、住民一人当たり４３，４６０円となっており、昨年度の４１，８４３円と比較すると３．９％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っており、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還の増が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，６４９円となっている。補助費等については、住民一人当たり６７，０４２円となっており、昨年度の５５，１５２円と比較すると２１．６％増加している。全国平均、茨城県平均と比較しても高い水準にあり、これは新中核病院整備にかかる補助金が増加していることが要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり４８，５６６円となっており、昨年度の３９，６６６円と比較すると２２．４％増加している。これは、スピカビル本庁舎等改修事業や明野庁舎整備事業の増が要因となっている。全国平均、茨城県平均を下回っているものの、今後、新中核病院整備事業や道の駅整備事業といった大型建設事業が控えていること、また、公共施設等の適正な管理を行う必要があるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の大幅な増加を防ぐことに努める。物件費については、住民一人当たり４２，７８４円となっており、昨年度の４１，３７８円と比較すると３．４％増加している。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、年々増加傾向にある。これは、住民情報システム再構築事業等の増加が要因となっている。積立金については、住民一人当たり１，４４３円となっており、昨年度の１３，８２４円と比較すると８９．６％減少している。全国平均、茨城県平均ともに下回っている状況であり、これは財政調整基金及び減債基金にかかる積立金が減少していることが要因となっている。繰出金については、住民一人当たり５２，３２６円となっており、昨年度の５０，０３９円と比較すると４．６％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金が増加していることが要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度については、新中核病院整備事業やスピカビル本庁舎等改修事業など大型建設事業による財政需要があったため、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取り崩しにより黒字となっている。財政調整基金残高については、取り崩しを行ったため、前年度と比較し、標準財政規模に占める割合で、４．８２ポイント低下している。今後も地方税の徴収強化による歳入確保に加え、行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計介護保険特別会計八丁台土地区画整理事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計筑西市下水道事業会計筑西市下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計筑西市介護サービス事業特別会計筑西市介護保険特別会計筑西市国民健康保険特別会計筑西市後期高齢者医療特別会計筑西市水道事業会計筑西市病院事業債管理特別会計筑西市農業集落排水事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については、新中核病院整備事業等の建設事業の増により歳出総額が増加したため、前年度より標準財政規模比で２．１１ポイント低下したものの、引き続き黒字となった。国民健康保険特別会計については、保険給付費の減により歳出総額が減少したため、前年度より標準財政規模比で１．３７ポイント上昇し、引き続き黒字となった。今後とも行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努めるとともに、一般会計においては、地方税の徴収強化による歳入確保に加え、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みによる歳出の削減を推進し、連結実質黒字の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率に用いる元利償還金等について、元利償還金の額が平成２５、平成２６借入の合併特例債の元金償還開始等に伴い増額となった。一方、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等について、筑西広域の公債費の減に伴い減少となった。また。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、水道事業会計、八丁台土地区画整理事業特別会計の償還終了や債務負担行為に基づく支出額について、負担金の減などにより減少になった。引き続き、優先される建設事業の選定を行い、一層の起債の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担比率は４２．７％となっており、昨年度の３１．６％から１１．１ポイント上昇した。将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高について、合併特例債の増発に伴い地方債の現在高が増加した。また、公営企業債等繰入見込額について、病院事業会計の地方債現在高の増加に伴い、繰入見込額が増加した。さらに、退職手当負担見込額について、一般職に属する職員分の増に伴い増加した。充当可能財源等（Ｂ）のうち、充当可能基金について、財政調整基金等の取り崩しに伴い残高が減少した。また、充当可能特定歳入について、都市計画税収の充当見込額の減に伴い減少した。今後について、起債抑制や定員適正化計画の推進、公営企業会計等の健全化などを図り、比率の引き下げに努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.9％61.1％62％62.1％62.2％62.8％64.6％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較し低い水準にある。実質公債費比率は算定開始から改善され続けており、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減などが比率を引き下げる要因となった。将来負担比率は、地方債の現在高及び退職手当負担見込額の減などが比率を引き下げる要因となった。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後は低下してくると想定されるが、引き続き、起債抑制や定員適正化計画の適正な推進、公営企業会計等の健全化により、比率の引き下げに努める。

7.7％7.8％8.3％8.4％8.5％8.6％8.7％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町