筑西市

財政力指数の分析欄

昨年度における主要法人の業績悪化に伴う法人住民税の減収により、昨年度の指数０．７３から０．０３ポイント低下し、０．７０ポイントとなり県内平均及び類似団体平均も０．０２ポイント下回っている状況にある。今年度は、主要法人の業績が回復したことにより指数に改善が見込まれるが、引き続き地方税の適正な課税及び徴収強化等に取り組み、財政基盤の一層の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方財政計画に基づく臨時財政対策債の減により、経常一般財源が減少したため、昨年度の指数８４．７％から２．３ポイント上昇し８７．０％となった。県内平均は下回っているものの、類似団体平均８５．０％と比較すると高い値となっており、地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による繰出金抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少により１人当たりの決算額は増加しているものの、引き続き退職者の不補充、職員手当の削減等の継続的な取り組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることから、県内市町村平均を下回り、類似団体内でも２番目に低い数値となっている。今後とも、行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均値が高水準で推移しているなか、国の給与改定に伴い昨年度と比較して数値は上がったものの、類似団体内３位と低い値となっている。今後とも給与水準の維持・適正化の継続に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充や業務の民間委託等により、計画的な職員数の抑制を図った結果、県内平均・類似団体内平均を下回っている。今後とも定員管理のさらなる適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

引き続き前年度を下回ったものの、依然として県内平均・類似団体内平均と比較して高い値となっている。内訳としては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が比率を押し上げる要因となっている。今後とも住民サービスの統一、公共料金の見直し等を進め、より一層の改善を図り、また、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

老人特会の廃止に伴う組合負担等見込額の減、職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により引き続き改善が見られ、県内平均・類似団体内平均と比較して低い値となった。内訳としては、上記のほか、地方債発行額に占める、臨時財政対策債をはじめ交付税措置率の高い地方債の割合が高いことが、比率を押し下げた要因となっている。引き続き、普通交付税への算入率の低い新規地方債発行の抑制、高利債の借り換えなど、健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者の不補充、職員手当削減の継続等により、決算額は減少しているが、臨時財政対策債の減等の理由で一般財源総額が減少したことにより、前年度と比較して０．２ポイントの上昇となった。全国平均・県内平均と比較して低い値となっているものの、類似団体平均を依然上回っている。行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、今後ともより一層の職員定数・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

全国平均・県内平均を大きく下回り、類似団体中最も低い値となっている。引き続き、事務事業の整理、合理化を進め、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当や生活保護費等に係る特定財源の増により、前年をわずかに下回り、類似団体平均と同じ数値となっている。今後とも資格審査等の適正化、特に生活保護費の増については、就労促進事業の充実等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、県内平均を下回ったものの、類似団体・全国平均と比較して高い値となっており、要因としては、公営企業に対する繰出金が挙げられる。近年、各会計ともに経費の節減、事業の縮小等を図り、繰出金の抑制を図っているところではあるが、依然として下水道事業関連について公債費償還に対する繰出金の縮小が進まず、全体の中での大きなウェイトを占めている。今後とも、企業会計、事業会計における健全化の継続的な推進や、事業計画等の抜本的な見直しにより、より一層の繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国平均・県内平均を上回り、類似団体の中でも最も高い分類に位置している。市単独補助金については、平成１８年度に「補助金等検討委員会」の提案を受け、整理・削減を図ったところではあるが、今年度は震災の影響もあり市民病院への補助が増加している。引き続き行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費支出自体は若干の増加ではあるが、臨時財政対策債の減等の理由で一般財源総額が減少したことにより、指標としては前年度と比較して０．５ポイント上昇している。類似団体平均・全国平均と比較して下回っている状況ではあるが、県内平均を依然として上回っている。集中改革プランにより「当面は合併特例事業を優先実施し、平成２７年度までの総事業費を概ね３５０億円程度以内」とすることとしているため、今後より一層の起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

法人市民税の増収はあったものの、臨時財政対策債の発行額の減により、前年度と比較して１．８ポイント上昇したが、全国平均・県内平均を下回っている状況にある。しかし、当市が加入する一部事務組合の負担金等の影響により、補助費等の比率が高いことから、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析