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茨城県西部メディカルセンターの設立及び合併特例債償還金の増等により、基準財政需要額が増加したが、法人事業税交付金の新設並びに地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加し、令和２年度単年度財政力指数は、令和元年度と同数値の０．６９となった。茨城県平均との差は０．０２ポイントであり、前年度と同数値を維持できた要因は依存財源の増によるため、自主財源である市民税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。
新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設等の休止及び外来受診差控えに伴う扶助費の減等により歳出一般財源が１１４百万円減少し、臨時財政対策債の増等により歳入経常一般財源が３１３百万円増加したことにより、昨年度の９３．３％から１．５ポイント減少し９１．８％となった。全国平均は下回ったが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、今後は地方税の徴収強化に加え、企業会計等の経営改革による繰出金の抑制及び費用対効果の分析による積極的な事業の廃止・縮小を進め、硬直化の改善に努める。
昨年度に引続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みを行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較して決算額が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として実施したプレミアム付商品券の発行及びＧＩＧＡスクール構想によるタブレットＰＣ購入等である。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数については、９８．９と前年度より０．４ポイント増加しており、全国市平均を０．１ポイントを上回った。今後も引続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、昨年度から０．０９人減の６．６３人となった。（一般職員は１２人減少し、６８５人となった）市町合併から定員削減を図り、一定の成果が出たなかで、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため職員数を現状維持としている。
平成１５年度臨時財政対策債、平成１６年度臨時財政対策債、平成２０年度合併特例債及び平成２０年度減収補てん債等の償還終了により、昨年度の８．７％から０．３ポイント減少し８．４％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっているが、今後も義務教育学校整備事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
下水道事業会計等の地方債現在高の減少に伴う繰入見込額の減により、昨年度の６７．５％から３．０ポイント減少し６４．５％となった。全国平均、茨城県平均を大きく上回る状況となっているが、今後も、老朽化した施設の更新及び学校を含む公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要となることが予想され、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、財政健全化により一層努める。
令和２年度人事院勧告に伴い期末手当の支給月数を０．０５月分引き下げたことにより、昨年度の２１．１％から０．３ポイント減少し２０．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
会計年度任用職員制度の導入により臨時職員の賃金等が減少し、昨年度の１２．２％から０．１ポイント減少し１２．１％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っており、引続き、事務事業の整理、合理化等を進め、経費の抑制に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響による外来受診の差控えに伴う医療福祉費支給経費の減により、歳出経常一般財源が７３百万円減少し、昨年度から０．５ポイント減の１０．８％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均は上回っている。今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。
下水道事業会計及び農業集落排水事業が企業会計に移行したことにより、公営企業に対する繰出金が皆減となり、昨年度の１６．６％から４．８ポイント減少し１１．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回る結果となり、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。
下水道事業及び農業集落排水事業の企業会計移行に伴う補助事業の皆増等により、歳出経常一般財源が１，２０５百万円増加し、昨年度の１５．３％から４．５ポイント増加し１９．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。
減収補てん債、減税補てん債及び給食施設整備債の償還金の減等により歳出決算額が４３百万円減少し、昨年度から０．３ポイント減の１６．５％となった。平成２８年度から、比率は下がりつつあるが、未だ全国平均及び茨城県平均を上回る状況であり、優先する建設事業の選定等を行い、より一層の地方債借入の抑制に努める。
昨年度の７６．５％から１．２ポイント減少し７５．３％となり、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響による外来受診差控えに伴う医療福祉費支給経費の減及び臨時財政対策債発行額の増が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生し財政調整基金等の取崩しを行わなかったこと、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を４５０百万円積立てたこと、後年に実施するあけの元気館駐車場整備事業に充てるための資金を「公共施設整備基金」に１３１百万円積立てたこと等により、基金全体としては５８８百万円の増となった。（今後の方針）筑西広域市町村圏事務組合が実施する廃棄物処理施設基幹設備改良工事（震災復興分）が令和２年度に完了することに伴い、構成市が負担する分賦金の精算が発生するため、精算により生じた返還金を将来の償還に備えるため減債基金に積立てる。市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生し、財政調整基金の取崩しは行わず、基金利子の積立てのみの動きとなったため、前年度と比較して微増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の１０％程度となるよう努めることとしている。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したこと、減収補てん債借入により歳入増となったことにより、減債基金の繰戻しを行った。また、県道拡幅工事に係る県からの補償金を減債基金に積立てたことにより、前年度と比較して３百万円の増加となっている。（今後の方針）筑西広域市町村圏事務組合が実施する廃棄物処理施設基幹設備改良工事（震災復興分）が令和２年度に完了することに伴い、構成市が負担する分賦金の精算が発生するため、精算により生じた返還金を将来の償還に備えるため減債基金に積立てる。
（基金の使途）・合併振興基金：地域の振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当する。・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業を円滑に推進するための財源とする。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（平成３０～令和２０年度）に基づき、平成３０年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、４９５百万円を積立てたことにより増加・公共施設整備基金：後年に実施するあけの元気館駐車場整備事業に充てるための資金として、１３１百万円を積立てたことにより増加・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄付金を基金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和２年度は取崩し額が積立額を上回ったため、２４百万円の減額となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限である令和６年度までに３，４３７百万円を積立予定（令和２年度以降は合併特例債の元金償還分を取崩す予定のため、積立金と基金残高は同額とはならない）・団地排水建設事業基金：老朽化が進行する幸町・鷹ノ巣・大田郷駅前団地汚水処理場の更新工事等のため、団地排水施設使用料に余剰金が発生した場合は基金積立を継続する。
平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は国並びに茨城県平均を上回っており、依然として高い数値となっているため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
債務償還比率は若干下がったものの、国並びに茨城県平均を上回っている。主な要因としては、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施による起債発行額が増加し、将来負担額が大幅に増加したためと考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行に努め、健全な財政運営を図る。
令和元年度と比較すると、若干、将来負担比率は減少した。その一方で、市内の公共施設の半数以上において築年数30年が経過するなど、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、適切な施設の配置や維持管理を推進していく。
平成30年度から実質公債費比率は増加傾向にあったが、令和2年度においては減少した。将来負担比率も減少したが、今後、公共施設の老朽化対策等により地方債現在高や元利償還金の額が増えることで、両比率が増加する見込みである。計画的な地方債発行及び公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。
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