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景気の低迷により減収となった法人市民税が以前の状況まで回復せず，また人口減少及び高齢化により個人市民税も増収とならないことなどから，財政力指数は前年同ポイントとなった。財源確保の観点からも企業誘致に努めるとともに，市税の徴収率向上に取り組んでいく。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
前年度より０．４ポイント増の８４．５％となったものの，全国平均，類似団体平均及び茨城県平均を大きく下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費の減や平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として公債費の削減を図ってきたことによるものである。今後は，歳入では普通交付税の合併算定替特例措置の逓減による減や，歳出での扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，引き続き地方債発行額の抑制，職員数の適正化を図り，経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５６，５４０円で類似団体平均を上回っている。これは，人件費では５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していること，物件費では施設の指定管理委託を積極的に活用していることや学校統廃合よるスクールバス運行業務委託料等が要因となっている。今後は，機構改革による職員数の削減，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。
昨年度から０．７ポイント上がり９６．３となったが，類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果，前年度から８人減となり，０．０６ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているためである。今後は，機構改革等や外部委託等の推進により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は９．９ポイントで，類似団体平均では下回り，全国平均及び茨城県平均では上回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，元利償還金が年々減少しており，前年度より１．５ポイントの減となった。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。
将来負担比率は３５．２ポイントで，全国平均，茨城県平均及び類似団体平均全てにおいて下回っている。平成２６年度は予算執行時に節減に努めたことなどから，財政調整基金に５６７百万円を，市債管理基金に２８４百万円を，それぞれ年度末に積み立てられたことなどから，基金残高が前年度より９１２百万円増となったものの，小中学校（４校分）の耐震化での地方債借入が１，４５０百万円となったことから，一般会計等に係る地方債の残高が前年度から１，１０９百万円の増となり，前年度より０．２ポイント増となっている。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。
職員数が８人減となったことなどから，昨年度より０．６ポイント下がったが，類似団体平均及び全国平均と比較すると，その差は年々縮まっているものの，依然として上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していることが主な要因となっている。引き続き，定員適正化計画に基づき，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。
昨年度より０．７ポイント増となっているが，全国平均，茨城県平均，及び類似団体平均とも０．５～０．８ポイントの増となっていることから消費税率の増によるものと考えられる。類似団体平均を上回っている要因は，施設の指定管理委託を積極的に活用していることや学校統廃合によるスクールバス運行業務委託料等が挙げられる。今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。
類似団体平均及び全国平均を下回っているが，昨年度より０．４ポイント増となった。これは，生活保護費及び障害者自立支援事業費が増となったことによるものである。扶助費に占める割合の高いこの２事業が近年増加の傾向にあるので，引き続き生活保護受給者の就労支援，資格審査等の適正化等により経費の抑制に努める。
１３．２ポイントと昨年度より０．９ポイント増となっている。これは介護保険特別会計への給付費分繰出しが増となったことや国民健康保険特別会計への保険基盤安定繰出が増となったことによる。類似団体平均，茨城県平均及び全国平均以下になってはいるが，ここ数年，増加傾向となっているので保険料の適正化を図るなど，健全化を図る。
昨年度より０．２ポイントの増となるが，ここ数年同水準で推移しており，類似団体平均，全国平均及び茨城県平均を下回っている。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取り組み，削減に努める。
平成１９年度から地方債借入額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより年々減少傾向にあり，昨年度より１．２ポイント下がった。類似団体平均は下回っているものの，全国平均及び茨城県平均は上回っているため，引き続き，地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努める。
人件費及び物件費は類似団体平均を上回っているが，扶助費，補助費等及び繰出金では類似団体平均を下回っており，中でも補助費等については，予算編成時に補助金見直要領に基づき見直しを行い抑制に努めているため，大きく下回っている。今後は，定員適正化計画に基づく職員数削減や，機構改革及び公共施設の統廃合により，人件費及び物件費でもコスト削減を図っていく。
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