湯川村:特定環境保全公共下水道

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176.4%76.6%76.8%77%77.2%77.4%77.6%77.8%78%78.2%78.4%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202131%32%33%34%35%36%37%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%水洗化率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については収益的収支比率が45%、経費回収率が80%程度であり、使用料以外の収入に依存しいる現状がある。効率性については汚水処原価は低下傾向にあり経費回収率は年々上昇しているため経営の効率性は回復傾向にある。施設利用率は類似団体平均値に比べても低く、人口も減少傾向にあり今後処理区内人口も減少になることが予想されるため使用規模に比べ施設の過大スペックにある現状がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管渠改善率

老朽化の状況について

現在、大規模な管渠の修繕はないが、今後老朽化が進む恐れがある、また、処理施設の処理設備や電気設備等においても老朽化が今後進む恐れがあり設備更新費用は増加になることが予想される。

全体総括

経営の効率性は年々回復傾向にあるが、一方で施設利用率に対して今後老朽化による設備更新投資の増加や人口減少による収益の低下が見込まれ収益的収支比率は上昇しないことが予想されるため、適切な施設規模に応じた経営改善を図っていく必要がある。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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