西会津町：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

平成27年度末現在、供用開始済み処理区が2地区あり、うち1処理区の区域については拡大中であったが、平成28年度をもって面整備の事業は一旦終了となる。維持管理費が増加傾向にある一方、人口減少や高齢化などの要因により接続率が伸び悩む中、節水型機器の普及により料金収入の増加も見込めない状況である。使用単価についても県内市町村の水準からして低くないため、料金改定の予定は未定であり、引き続き維持経費については処理施設の管理運営の長期委託や汚泥処理業務の更なる低コスト化を実施していく。若干ではあるが、過去３ヶ年で見ると経費回収率が増加傾向にある。ただし、施設利用率が低いこと、および資本費の償還についても当面は高い数値で推移するため、これらを考慮し、事業会計の経営安定化を図るため、一般会計からの繰入は必須であり、当面は今後も継続していく。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業については、平成5年の事業認可から平成12年に野沢処理区の一部供用開始、平成13年より大久保処理区が供用開始した。両処理区ともに供用開始後15年を経過することから、主に処理場の機械および電気設備の老朽化対策のため、平成28年度よりストックマネジメント計画を策定し、計画的かつ効率的な点検・調査を実施する。その点検・調査結果に基づきストックマネジメント計画に基づく修繕・改築計画を策定し、機器の更新、長寿命化、修繕などの対策を実施していく。

全体総括

供用開始後15年を経過し、概ね面整備については終了している。今後は処理場の長寿命化対策など維持管理にシフトしていくこととなる。しかし、接続率の向上やコスト削減を図るが今後も処理場の老朽化対策や維持管理経費の増大が見込まれるため、中・長期的な視点からみても収支バランス上、一般会計からの繰入金なしでは財政運営は成り立たないため、当面は引き続き継続していく。

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