高畠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 公立高畠病院 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.1%36.7%46.3%02000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていないため、類似団体平均に比して大きく下回っている。今後も財政力指数の低下が予測されるが、事務事業の見直しや各種施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：44/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費は平成１５年度をピークに地方債の借入額の抑制等により減少傾向にあったが、高畠中学校建設や小学校大規模改修事業等により、今後は増加に転じる。扶助費も増加傾向にあるが、退職不補充等により人件費は減少傾向となる。また、施設管理や給食業務、通学バス運転業務などの民間委託により物件費も増加傾向となる。経常収支比率は、昨年度より２．０ポイント改善しているが、今後も現状程度で推移すると見込まれる。今後とも事務事業の見直し等により、経常経費の縮減を図っていきたい。

類似団体内順位：49/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設管理やマイナンバー対応などで、委託料が増加している。また、高畠中学校の開校に向けて備品購入費も増加した。平成２７年度は、雪が少なかったことから維持補修費が減少したほか、退職者の増加や不補充により人件費も減少している。人件費については、今後も減少していく事が見込まれる。今後は、物件費が大幅に増加しないよう、実施計画や予算編成で適切に対応していく。

類似団体内順位：35/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から国家公務員の給与カットにより大幅に増加した（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値は、平成２３年度９８．２、平成２４年度９８．０）。平成２６年度から給与独自カットは取りやめたが１００を切っている。今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：39/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度に、消防広域化で指数は類似団体並みとなり、平成２７年度は類似団体平均よりも指数は少なくなった。今後も部署の統廃合、各種施設に指定管理委託等を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めていく。

類似団体内順位：24/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１５年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は、基準である１８％を下回っているが、類似団体からみると大きく上回っている。今後は、高畠中学校整備事業や小学校大規模改修事業などにより増加に転じる見込みである。

類似団体内順位：44/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度から始まった高畠中学校整備事業により増加に転じた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額等の軽減を図っていくが、今後しばらくは上昇すると見込んでいる。

類似団体内順位：46/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

近年、退職者の増加や退職不補充により人件費は減少しており、類似団体に近づいてきた。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数や給与の抑制に努めていく。

類似団体内順位：37/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、実施計画や予算編成の際、抑制に努めているが、施設管理や給食業務、通学バス運転業務など、民間委託する事業が増加している。また、保育業務の職員の補充をしておらず、臨時職員で対応しているため賃金も増加している。現在は類似団体平均を下回っているが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行い、数値の抑制に努めたい。

類似団体内順位：14/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は平成２７年度より類似団体の比率を超えた。社会保障制度改正や県・町単福祉医療の充実により、年々増加している。今後もこの傾向は変わらないと考えられるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。

類似団体内順位：30/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計繰出金により、類似団体を大幅に上回っている。平成２７年度は国保、後期高齢者医療会計は前年度を上回る伸びとなったが、下水道会計や介護保険会計への繰出金が減少したため、結果として数値が改善した。今後は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計について、健康づくりへの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

類似団体内順位：47/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４年度から消防広域化により、指数は大幅に増加した。平成２７年度は、農業関係の補助費や一部事務組合の普通建設事業も増えているが、商工業関係への補助金が減少したため数値が改善した。今後も農業費関係の補助費が伸びることが予想される。

類似団体内順位：37/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１５年度をピークに減少傾向となっているが、高畠中学校整備事業や国の景気浮揚対策に積極的に取り組んだため、類似団体に比べて高くなっている。今後は高畠中学校整備事業の元金償還が始まるため、しばらくは増加する予定である。

類似団体内順位：33/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体との差のうち、大きな割合を占めているのが他会計繰出金である。下水道会計については、事業が終了していることから、年々元利償還金が減少している状況であるが、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計においては、多少の増減はあるものの、年々増加する傾向にある。健康づくりへの取組や疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

類似団体内順位：46/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の構成項目で一番多いのが民生費で、住民一人当たり１２４，８９２円となっている。類似団体よりは少ないものの、全体の１／４以上を占めている。増加している主な要因は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計への繰出金である。また、児童福祉費については、児童手当等は減少しているものの、児童施設の駐車場を整備したことによる普通建設事業の増加である。今後は健康づくりへの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。次に多いのが教育費で、住民一人当たり７６，２２１円となっている。昨年度と比べ大幅に減少しているが、高畠中学校整備事業がピークを過ぎたためである。平成２７年度も整備が続いているため類似団体よりも高い状態となっているが、整備が終了してくれば類似団体の数字に近づいてくると思われる。次に多いのが総務費で、住民一人当たり５８，６５０円となっている。人件費は減少しているものの、マイナンバー関連事業などにより物件費や補助費が増加したため昨年度より約５６０万円増加した。今後、マイナンバー関連事業が終了してくると数値は減少すると思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６２，０８７円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり７９，３６３円となっており、平成２５年度から高畠中学校建設事業が始まったことによる増加である。今後も、小学校の大規模改修事業などが計画されており、当分高い状態が続くことが考えられる。次に多いのが人件費で、住民一人当たり７２，６１８円となっている。一人当たりの金額は微増となっているが、退職者の増加や不補充により職員数は減少しており、また人件費総額も年々減少している。次に多いのが扶助費で、住民一人当たり６４，５８８円となっており、類似団体の状況と同じく、住民一人当たりの金額は年々高くなってきている。近年は臨時福祉給付金などの事業により、その数値は伸びてきている。今後もこの傾向は変わらないと考えられるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度から３年連続でマイナスであった実質単年度収支がプラスとなった。高畠中学校整備事業やそれに関連する町道整備などの普通建設事業費がピークを過ぎたためである。今後も小学校大規模改修事業など大きな普通建設事業が予定されており、基金を取り崩して対応することになるが、今年度同様、財源の調整等を行い、なるべく取り崩しを行わずに対応していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域生活排水処理事業特別会計病院事業会計訪問看護事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２３年度の赤字は訪問看護会計であるが、収入見込みの誤りによるものである。その他の会計については、黒字で推移している。今後は社会保障費の増大や公共施設の老朽化などに対応すべく、公共施設等総合管理計画や実施計画、各種長寿命化計画などをもとに事業を平準化し、将来に渡り財政運営が堅持できるよう努力していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

現在のところ、元利償還金は減少しており、全体的にも数値は改善している。今後については、高畠中学校整備事業の償還が始まるため元利償還金が増加してくる。また、一部事務組合が行っている消防関係の普通建設事業に対する地方債元利償還金の負担金も増加してきているが、年度ごとの事業を調整しながら、数値が大幅に悪化しないよう努力していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率のうち、地方債の現在高については、高畠中学校整備事業等で増加しているが、その他の額はおおむね改善している。また、高畠中学校整備事業のピークが平成２６年度であったため、充当可能基金額が減少したが、平成２７年度は改善している。今後も小学校大規模改修事業など、大きな普通建設事業が予定されており、地方債現在高は増加すると予想されるが、公共施設等総合管理計画や実施計画、各種長寿命化計画などをもとに事業を平準化し、数値が大幅に悪化しないよう努力していく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.9％54.2％55.8％56.7％59.5％60.9％62.7％85％90％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.7％9.8％9.9％10.4％10.6％10.7％11％85％90％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202172.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町