高畠町

財政力指数の分析欄

町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていないため、類似団体平均に比して大きく下回っている。今後も財政力指数の低下が予測されるが、事務事業の見直しや各種施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

公債費は平成１５年度をピークに地方債の借入額の抑制等により減少傾向にあったが、高畠中学校建設や小学校大規模改修事業等により、今後は増加に転じる。扶助費も増加傾向にあるが、退職不補充等により人件費は減少傾向となる。また、施設管理や給食業務、通学バス運転業務などの民間委託により物件費も増加傾向となる。経常収支比率は、昨年度より２．０ポイント改善しているが、今後も現状程度で推移すると見込まれる。今後とも事務事業の見直し等により、経常経費の縮減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設管理やマイナンバー対応などで、委託料が増加している。また、高畠中学校の開校に向けて備品購入費も増加した。平成２７年度は、雪が少なかったことから維持補修費が減少したほか、退職者の増加や不補充により人件費も減少している。人件費については、今後も減少していく事が見込まれる。今後は、物件費が大幅に増加しないよう、実施計画や予算編成で適切に対応していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から国家公務員の給与カットにより大幅に増加した（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値は、平成２３年度９８．２、平成２４年度９８．０）。平成２６年度から給与独自カットは取りやめたが１００を切っている。今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度に、消防広域化で指数は類似団体並みとなり、平成２７年度は類似団体平均よりも指数は少なくなった。今後も部署の統廃合、各種施設に指定管理委託等を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１５年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は、基準である１８％を下回っているが、類似団体からみると大きく上回っている。今後は、高畠中学校整備事業や小学校大規模改修事業などにより増加に転じる見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度から始まった高畠中学校整備事業により増加に転じた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額等の軽減を図っていくが、今後しばらくは上昇すると見込んでいる。

人件費の分析欄

近年、退職者の増加や退職不補充により人件費は減少しており、類似団体に近づいてきた。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数や給与の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、実施計画や予算編成の際、抑制に努めているが、施設管理や給食業務、通学バス運転業務など、民間委託する事業が増加している。また、保育業務の職員の補充をしておらず、臨時職員で対応しているため賃金も増加している。現在は類似団体平均を下回っているが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行い、数値の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費は平成２７年度より類似団体の比率を超えた。社会保障制度改正や県・町単福祉医療の充実により、年々増加している。今後もこの傾向は変わらないと考えられるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。

その他の分析欄

他会計繰出金により、類似団体を大幅に上回っている。平成２７年度は国保、後期高齢者医療会計は前年度を上回る伸びとなったが、下水道会計や介護保険会計への繰出金が減少したため、結果として数値が改善した。今後は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計について、健康づくりへの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

補助費等の分析欄

平成２４年度から消防広域化により、指数は大幅に増加した。平成２７年度は、農業関係の補助費や一部事務組合の普通建設事業も増えているが、商工業関係への補助金が減少したため数値が改善した。今後も農業費関係の補助費が伸びることが予想される。

公債費の分析欄

平成１５年度をピークに減少傾向となっているが、高畠中学校整備事業や国の景気浮揚対策に積極的に取り組んだため、類似団体に比べて高くなっている。今後は高畠中学校整備事業の元金償還が始まるため、しばらくは増加する予定である。

公債費以外の分析欄

類似団体との差のうち、大きな割合を占めているのが他会計繰出金である。下水道会計については、事業が終了していることから、年々元利償還金が減少している状況であるが、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計においては、多少の増減はあるものの、年々増加する傾向にある。健康づくりへの取組や疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析