鶴岡市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成27年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以降の数値となっています。①経常収支比率は、100％を上回っており使用料収入や一般会計からの繰入金等により維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を賄っている状況となっています。平成30年度は類似団体平均値を上回りました。②昨年度に引き続き、収益よりも費用が大きく、欠損が発生している状況ですが、数値は昨年度より低くなりました。③流動資産の増加により流動比率は前年度を上回り、類似団体平均を上回りました。④企業債残高の規模を表す指標となっています。個別排水処理事業は平成18年以降借入れを行っておらず、償還のみのため、企業債残高対事業規模比率は減少しています。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状況です。平成30年度は類似団体平均を下回りました。⑥汚水処理原価は前年度に比べ高くなっており、維持管理費及び資本費にかかる経費が増加している状況です。平成30年度は類似団体平均を上回りました。⑦人口減少や家族構成の変化等により、浄化槽を設置した当初から使用量が減少したことにより、施設利用率は低く、施設が過大となっています。⑧市町村設置型の浄化槽は利用者の希望により設置する事業となっているため、水洗化率は100%となっています。

老朽化の状況について

①指標の数値自体は高くないものの、年々数値が上昇しているため、資産の減価償却が進んでいます。また、類似団体平均値との差もなくなりつつあります。②③浄化槽事業のため管渠はありません。

全体総括

下水道事業の収入において、現在、一般会計からの基準外繰入金をもらい下水道事業全体で収支のバランスを取っているのが現状です。しかしながら、原則的に使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければいけないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、施設の維持管理、改修費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれるため、安定した下水道経営の実現に向けて、平成27年度策定の「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により、各種整備を進めるとともに、アセットマネジメント、使用料の適正化、長寿命化計画等による施設の改築を行っていく必要があります。