地方独立行政法人秋田県立病院機構：脳血管研究センター【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

脳・循環器疾患に対する秋田県の中心的な役割を担う県立病院として、高度で専門的な最新医療を提供している。また、災害拠点病院として被災地域からの傷病者を受け入れる体制を整備しているとともに、2チーム編成の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）により、大規模災害等発生時に住民の健康、生命を守る活動を行っている。平成30年度からはそれまで研究部門だった組織を研究所として格上げし、より高度な医療を提供するための医療技術の開発等に関する調査・研究を行っており、全体の医療水準向上に寄与している。（3Dプリンタによる骨インプラントの作成など）

経営の健全性・効率性について

①H30年度中に新棟の供用開始や大規模な医療機器整備を行ったことにより88.1%となった。②三次救急医療機関として不採算部門を担っていることから全国平均を下回っている。④患者数の減のほか、新棟への患者移転に伴う稼働制限を行ったことで前年度を下回った。⑤脳・循環器疾患の三次救急医療機関として、高度で専門的かつ濃厚な救急医療を提供しており、全国平均を大きく上回っている。⑥院外処方化（H28年度～）以降収益は減少したものの、脳・循環器疾患に関する専門外来化により全国平均を上回っている。⑦定期昇給等により前年度から上昇している。⑧ジェネリック薬品の活用を促進するなど材料費の圧縮に努めた。

老朽化の状況について

①及び②については、H30年度中に新棟の供用開始や大規模な医療機器整備を行ったことにより前年度を大幅に下回った。③上記に加え、既存棟改修準備のため年度末時点で48床を休床にしたことで、前年度や全国平均を大幅に上回った。

全体総括

H30年度は、新棟の供用開始や大規模な医療機器整備に伴う多額の消費税負担等により601,396千円の当期純損失を計上した。次年度以降についても、新たに取得した固定資産の減価償却費等が収支を圧迫していくことが見込まれる。今後は、より一層の収益増加と費用圧縮に努めていく必要がある。

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