経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。平成30年度は前年度比約13％の増となっている。今後も使用料未収金の収入対策に取り組み、収益の向上を図る。また、経営状況の分析を進め、使用料の改定も含め検討していく必要がある。【企業債残高対策事業規模比率】使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。当町では、近年減少傾向かつ類似団体の平均値よりも低い数値となっているが、今後は、管渠の老朽化に伴う更新が順次発生すると予想され、その財源として企業債を発行することで、数値が上昇すると考えられる。そのため、引き続き経営の合理化と経費削減に努め、計画的に企業債を発行していく必要がある。【汚水処理原価】汚水処理にかかるコストを表した指標である。平成29年度に引き続き類似団体の平均値より低い数値となっており、今後も同程度を事できるよう、設備の適切な維持管理を図る。【経費回収率】使用料で回収すべき経費をどの程度使用料でまかなえているかを表した指標であり、使用料水準等を評価できる。平成29年度に引き続き100％であった。今後も100％以上を維持するよう、収納対策に取り組む。【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。当町は90％を超えており、類似団体と比較すると高い数値であることが、使用料収入の増加や水質保全の観点から、100％となることが望ましい。今後とも、水洗化工事に対する補助の周知を徹底するなど、水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。数値が2％の場合、すべての管渠を更新するのに50年かかる更新ペースとなる。当町は管渠の更新を実施していないため、数値は0となっている。今後は管渠の老朽化に伴い、更新が順次発生していくため、数値の上昇が考えられる。更新にかかる費用の財源として、企業債を発行することが考えられるため、経営を急激に圧迫することがないように、計画的な更新に努める。

全体総括

全体総括人口減少の影響で、下水道使用料収入の増加は見込めない状況にあり、今後は施設の老朽化に伴い、更新工事が順次発生していくと考えられる。経営努力により、汚水処理費を抑制するよう努めているものの、使用料収入では処理費を賄えない状況である。今後はより一層効率的な経営が必要であり、収益の向上のため、使用料金の改定も含めて検討していく必要がある。