大館市:総合病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

「大館・鹿角圏域」の中核病院として、次の役割を担います。①急性期医療の提供②救急告示病院としての役割③精神科拠点病院としての役割④周産期母子医療センターとしての役割⑤回復期医療の提供と在宅復帰支援⑥認知症疾患医療センターとしての役割⑦地域医療連携の推進

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、医師の不足による患者数の減少等により医業収益が減少し、単年度収支の赤字が続いています。そのため、②医業収支比率についても、平均値を下回り、費用の多くを一般会計からの繰入金に依存し賄っている現状にあります。赤字の継続による③累積欠損金比率の上昇を抑え、解消するためにも、収入の根幹となる診療収入の増加が不可欠であり、入院患者の確保による④病床利用率の向上が必要となります。また、⑤入院患者・⑥外来患者の1日当り収益は、上昇傾向にあるものの、どちらも平均値より低いため、新たな施設基準の取得や算定率の向上などにより医療の質を高めることが求められます。⑦職員給与費対医業収益比率は、ほぼ平均値と同じですが、職員の昇給に伴い今後も上昇が見込まれます。⑧材料費対医業収益比率については、後発医薬品の使用や同効薬剤の統一化により平均値を下回りました。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成12~21年度に高層棟の増築など大規模な増改築を行っており、資産の多くを占める建物が比較的新しいため、現在は平均値を下回っています。しかし、②機械備品減価償却率については平均値を上回っており、近年の財政状況から建設改良費の支出を抑制し更新を先延ばししたことによって、設備機器の使用年数が嵩んだことによるものです。その結果、③の1床当たり有形固定資産が平均値を下回る結果に繋がっています。

全体総括

分析の結果、収支の改善による経営の安定化と老朽化した器械備品の更新が必要であることから、次のとおり取り組みます。収入では、一般病棟7対1入院基本料施設基準を維持できるよう効率的な病床管理を行い、地域包括ケア病棟の活用などにより病床利用率や在院日数の適正な調整を行います。また、DPC機能評価係数のアップによる医療の質の向上や算定加算の取得により診療単価を高め、収益の確保に努めます。費用では、後発医薬品の採用や購入価格データとの比較から高額薬品の購入と診療材料費の抑制に努めます。また、病院全体で業務改善についての検討を行い、医療安全の確保と患者サービスの維持を考慮したうえで適正な人員配置など業務の効率化を図り、一層の経費削減に取り組みます。建設事業では、補助金等の財源の確保に努めながら、必要性や費用対効果等を考慮し、老朽化した設備機器の計画的な更新を図ります。

類似団体【2】

市立旭川病院 総合病院 市立病院 むつ総合病院 つがる総合病院 大船渡病院 中部病院 気仙沼市立病院 総合病院 秋田総合病院 新庄病院 伊勢崎市民病院 桐生厚生総合病院 越谷市立病院 医療センター 広尾病院 町田市民病院 市民病院 うわまち病院 平塚市民病院 市立病院 市立病院 市立病院 がんセンター こども医療センター がんセンター 新発田病院 魚沼基幹病院 高岡市民病院 黒部市民病院 公立能登総合病院 小浜病院 甲府病院 飯田市立病院 長野市民病院 静岡市立清水病院 市立病院 焼津市立総合病院 榛原総合病院 東部医療センター 半田病院 津島市民病院 西尾市民病院 西知多総合病院 総合医療センター 大津市民病院 彦根市立病院 近江八幡市立総合医療センター 公立甲賀病院 京都中部総合医療センタ- 岸和田市民病院 大阪はびきの医療センター 堺市立病院 市立吹田市民病院 西宮病院 淡路医療センター がんセンター 伊丹病院 市立病院 公立八鹿病院 北播磨総合医療センター 奈良県総合医療センター 国保日高総合病院 中央病院 市立病院 岡山市立市民病院 下関市立市民病院 中央病院 市民病院 三豊総合病院 市立宇和島病院 八幡病院 佐賀県医療センター好生館 国保総合医療センター 延岡病院 大島病院 南部医療センター・こども医療センター 那覇市立病院