女川町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成23年度から開始した事業であり、現在は女川町復興計画に基づく整備を行っている。収益的収支比率は100％となっている。経費回収率については、類似団体平均値を下回ってはいるものの、前年度より増加している。汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較すると減少している。水洗化率については前年度より27.37増加し、今後、復興事業の進捗による住宅再建や災害公営住宅の完成に伴い集合処理浄化槽も増加し、向上する見込みである。経営基盤の強化のための収入確保としては、まず汚水処理人口普及率の向上が必至であるが、女川町復興計画に基づく浄化槽普及促進及び災害復旧・復興事業等の面整備が平成32年度までには完了するため、有収水量の増加を見込んでいる。使用料の回収についても、復旧・復興事業の完了に伴い、増加する見込みである。併せて、経費の節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。民間活力の活用や、工事コストの縮減などを積極的に行い、経費の節減に努める。今後、地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。

老朽化の状況について

平成23年度から開始した事業であり、順次供用を開始している。今後老朽化対策、更新等の計画を検討していく予定である。

全体総括

平成23年度から開始した事業であり、現在は女川町復興計画に基づく整備を行っている。復旧・復興事業の進捗に伴う集合処理浄化槽の増加等により、水洗化率も向上し、使用料の回収率も向上する見込みであるが、依然として一般会計からの繰入金への依存が課題となる。今後、地方公営企業法を適用することにより、適正な料金設定を行い、浄化槽事業の健全な経営を目指す。