女川町：特定地域生活排水処理

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04:宮城県 >>> 女川町：特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水施設 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

20112012201320142015201620172018201920202021100％120％140％160％180％200％220％240％収益的収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％75％経費回収率
20112012201320142015201620172018201920202021-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円汚水処理原価
201120122013201420152016201720182019202020210％施設利用率
201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成23年度開始の事業で女川町復興計画に基づき整備した。令和４年４月１日から地方公営企業法適用に伴い令和４年３月31日で打切り決算を行ったため、数値に大幅な変化があった。復旧・復興事業の完了に伴い使用料回収も増加している。併せて、経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制に引き続き取り組んでいく。水洗化率の上昇については、処理区域内の人口が減少したことと、水洗便所設置人口の増加によるものである。上記のほか、各種業務への民間活力の活用（委託）や工事等のコスト縮減などを積極的に行い経費節減に努める。令和４年度から地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。

老朽化の状況について

平成23年度開始の事業で順次供用を開始した。令和４年度からの地方公営企業法適用後、老朽化する施設の更新計画等を検討していく予定である。

全体総括

平成23年度開始の事業であり、女川町復興計画に基づき整備した。復旧・復興事業に伴う集合処理浄化槽の増加等により水洗化率も向上し、また、使用料回収率も向上したが、依然として一般会計からの繰入金に依存していることが課題となる。経営戦略を策定するとともに令和４年度から地方公営企業法を適用することにより、適正な料金設定を行い浄化槽事業の健全な経営を目指す。

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