04:宮城県
>>>
女川町:特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
漁業集落排水施設
公共下水道
特定地域生活排水処理
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成23年度開始の事業で女川町復興計画に基づき整備した。収益的収支比率は100%となっている。経費回収率は、類似団体平均値を上回り前年度より増加している。汚水処理原価は、類似団体平均値を下回り前年度と比較しても減少している。水洗化率は前年度より1.87増加したが前年度より増加率は鈍化している。これは、復興事業による住宅再建等がある程度落ち着いたことによるものである。経営基盤の強化のための収入確保としては、汚水処理人口普及率の向上が必至であるが、女川町復興計画に基づく浄化槽普及促進及び災害復旧・復興事業等の面整備が令和2年度で完了し、有収水量が増加した。復旧・復興事業の完了に伴い使用料の回収も増加している。併せて、経費の節減は重要な課題であるので、各種業務への民間活力の活用(委託)や工事等のコスト縮減などを積極的に行い維持管理費の抑制に継続して取り組む。令和4年度から地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について平成23年度開始の事業で順次供用を開始した。令和4年度からの地方公営企業法適用後、老朽化する施設の更新計画等を検討していく予定である。 |
全体総括平成23年度開始の事業であり、女川町復興計画に基づき整備した。復旧・復興事業に伴う集合処理浄化槽の増加等により水洗化率も向上し、また、使用料回収率も向上したが、依然として一般会計からの繰入金に依存していることが課題となる。経営戦略を策定するとともに令和4年度から地方公営企業法を適用することにより、適正な料金設定を行い浄化槽事業の健全な経営を目指す。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)