大崎市：大崎市民病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における高度急性期・急性期医療を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

今年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により医業収支比率が悪化したが，経常収支比率については各種補助金の受入等により,前年度に引き続き100％を達成した。累積欠損金比率についても前年度比で△1.2pとなり,累積欠損金が解消した。収益においては，入院で循環器疾患及び整形疾患等の手術件数の増により増収となったが，外来で感染症の影響による受診控えや年度当初の診療・検査等の調整により大きく減収となり医業収益全体においても減収となった。一方，費用においては職員数の増加に伴う給与費の増や，各種委託料の増加による経費の増により医業費用が増加した。今後はアフターコロナの医療環境を見据えた上で引き続き経営改善に努めたい。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当院は，旧施設の老朽化により，平成26年度に現在地へ移転・新築を行った。移転・新築にあわせた機能拡充として，医療機器の一部を除き新設・更新してから6年が経過しており，器械備品減価償却率が前年に引き続き平均値を上回っている。今後も継続的に医療機器の更新時期が到来することに加え，高額機器の取得及びICTの推進等を計画していることから，既存機器の利用頻度等を鑑み，計画的な更新を実施する。

全体総括

令和２年度は，新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されたことから,対象患者受け入れのため,一部入院病床の制限を行ったことや外来患者の受診控えなどの影響も受けたが,院内の感染拡大防止策と通常の医療提供を両立させたことにより,医業収益の減少幅を最小限に抑えることができた。今後も,持続可能な事業運営を行うため,アフターコロナ社会を見据え,中長期的な視点での事業計画の構築と推進を行い,市民が安心できる医療の提供に努める。有形固定資産については，新病院建設に併せて整備した医療機器が順次更新時期を迎えるため，既存機器の老朽状況等を加味しながら計画的に更新を行い，質の高い医療の提供に努め，経営安定化を図りたい。

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