宮城県大崎市：大崎市民病院の経営状況（2023年度）
宮城県大崎市が所管する病院事業「大崎市民病院」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大崎市
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収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
地域において担っている役割
大崎・栗原医療圏における高度急性期・急性期医療を担う。
経営の健全性・効率性について
手術支援ロボットなど高度医療技術の活用によって手術件数が増加し，入院患者数も比例して増加し，医業収益は昨年度を上回った。しかし，高度医療の提供に伴う高額な診療材料の使用，昨今の物価，人件費の高騰による費用増がそれを上回った。主な要因として，抗がん剤等の高額な薬品の使用量が増加したことによる材料費，給与改定や職員増に伴う給与費，手術支援ロボットの減価償却が開始したことにより，これらの費用が増加した。結果，医業収支比率は0.9p悪化した。経常収支比率については，昨年度より2.7p悪化し，100％を下回った。前年度に引き続き，各種補助金の受入が減少していることが要因である。累積欠損金比率については，前年度に引き続き0%である。
老朽化の状況について
当院は，旧施設の老朽化により，平成26年度に現在地へ移転・新築を行った。移転・新築に合せた機能拡充として，医療機器の一部を除き新設・更新してから9年が経過しており，器械備品減価償却率が前年度に引き続き平均値を上回っている。今後も継続的に医療機器の更新時期が到来することに加え，高額機器の取得及びICTの推進等を計画していることから，既存機器の利用頻度等を鑑み，中長期的な計画に基づいた更新に努めたい。
全体総括
令和5年度は，がん診療連携拠点病院としての役割を果たしてきたこと，大崎・栗原圏の基幹病院として高度急性期，急性期機能を担ってきたことにより医業収益が増加したが，昨今の物価高，人件費の高騰が要因となり経常収支が赤字となった。病院を取り巻く状況は今後も簡単には変わらないため，職員一人一人がコスト意識を持って業務に取り組み，ICT化などによる業務の効率化，既存の各種業務を再検討するなど，更なる経費削減に努める必要がある。また，本院が移転後10年を迎えることにより，医療機器などの器械備品の更新，空調など建物設備である有形固定資産の修繕，更新が見込まれる。調達，契約方法の見直し，優先順位，費用対効果等も加味した設備更新を行い，質の高い医療の提供と共に，経営の改善に努めたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大崎市民病院の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。