宮城県大崎市：大崎市民病院の経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における高度急性期・急性期医療を担う。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

今年度は，経常収支比率，医業収支比率ともに前年度から悪化したが，経常収支比率については,前年度に引き続き100％を達成し，病院事業としても純利益を計上した。このことから，累積欠損金比率についても前年度比で△1.7pとなった。収益においては，消化器系疾患等において地域の医療機関との機能分化及び医療連携を強化したことなどにより，重症患者の受入の増加に繋がり，医業収益が増加した。一方，費用においては経費や減価償却費が減少したものの，抗がん剤や血液製剤等の高額薬品や手術材料の使用量が増加しており，材料費比率は平均値と比較して+4.4pという状況である。このため，引き続き後発医薬品への切替促進や，各種委託料等の見直しを行い費用抑制に努めたい。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は，旧施設の老朽化により，平成26年度に現在地へ移転・新築を行った。移転・新築にあわせた機能拡充として，医療機器の一部を除き新設・更新してから5年が経過したため，器械備品減価償却率については新病院移転後初めて平均値を上回った。今後は医療機器の更新時期が到来することや，更なる高度医療の提供に伴う高額機器の取得を計画していることから，既存機器の利用頻度等を鑑み，計画的な更新を実施する。

全体総括

令和元年度は，新大崎市民病院改革プランの具体的な行動計画となる「大崎市病院事業病院ビジョン」に基づき，医療機能の更なる充実に努めた。その結果，当院では重症患者の受入増加等による医業収益の増加により，前年度に引き続き純利益を計上することができた。県北地域の基幹病院として高度医療を提供することに伴い，医業収益が増収となる一方，費用についても増加傾向にある。今後については，収益性を考慮することで，恒常的な経費の抑制に努めたい。有形固定資産については，新病院建設に併せて整備した医療機器が順次更新時期を迎えるため，既存機器の老朽状況等を加味しながら計画的に更新を行い，質の高い医療の提供に努め，経営安定化を図りたい。

出典：経営比較分析表,

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