経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、地方債償還金が比率の増原因と考えられます。経費回収率は昨年度よりは向上し、類似団体と同程度となりましたので今後更なる向上に努めます。企業債残高対策事業規模比率については企業債の発行が増えたことが原因であるが、今後の償還により、下がるものと見込まれます。汚水処理原価については、類似団体と平均まで低下しており、今後も良好な状態を維持するよう努めます。施設利用率は類似団体より低い傾向にあります。人口減少による使用者の減少などの要因もあるが接続率のさらなる向上に努めます。水洗化率は類似団体平均より上回りましたが、今後も、経費回収率の向上及び汚水処理原価の適正化のため、更なる水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
近年、東日本大震災及び災害復旧事業により施設が新設されているが、適期の老朽化対策に努めます。
全体総括
集落排水施設は水環境を守るのに、今や不可欠な施設です。将来にわたり継続的に維持するために、適正な使用料収入の確保及び汚水処理経費の削減に努め、経営の健全化を図ります。