経営の健全性・効率性について
①単年度の収支では、収益的収支比率が100%未満であることから、経営改善に向けた取組が必要である。④債務残高では、企業債残高対事業規模比率を経年比較や類似団体との比較をして数値が高いことから、経営改善に向けた取組が必要である。⑤料金水準の適切性では、料金回収率が100%を下回っており、汚水処理に係る費用が一般会計からの繰入金で賄われている状況である。類似団体と比較しても低い数値であり、経営改善に向けた取組が必要である。⑥費用の効率性では、汚水処理原価が類似団体と比較して数値が高いことから、経営改善に向けた取組が必要である。⑦施設の効率性では、施設利用率が類似団体と比較し高い数値であり、現時点では適正規模であると考える。⑧使用料対象の捕捉では、水洗化率が類似団体と比較して高い数値であり、水質保全の観点から普及が推進されていると考える。
老朽化の状況について
事業の実施方法や実施期間の検討を含む将来計画の策定が必要である。
全体総括
料金水準の適切性及び費用の効率性に課題があることから、使用料見直しの検討や経費の節減策を調査研究・検討するなど、経営改善を図る取組を進める。